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「チャイナリスク」関連倒産(4月)

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公開日付:2017.05.11

 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。
 ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。
 倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

チャイナリスク関連倒産月次推移

 4月のチャイナリスク関連倒産は、件数・負債ともに前年同月を上回った。4月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した工作機械メーカーのホンマ・マシナリー(株)(TSR企業コード:570187621、大阪府、負債37億3,900万円)は、2008年秋のリーマン・ショックの影響で海外向け販売が落ち込んだところに、中国企業からの債権回収トラブルが発生。2013年に中国国際経済貿易仲裁委員会へ仲裁を申し立てる事態に発展し、2014年には中国企業に金銭支払いを命じる仲裁判断がなされたが履行されず、資金繰りに行き詰まった。
 また、都内のWEB制作会社は、中国の現地制作拠点でのトラブルが生じ業務を遂行できず、4月5日に東京地裁から破産開始決定を受けた。
 4月は日本と商慣習が異なる中国企業からの債権回収や、中国国内の業務トラブルが致命傷になったケースが目立ち、契約条項の一層の精査など日系企業は自衛が求められる。

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