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役員報酬1億円以上、開示人数400人に迫る 上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【6月27日17:00 現在】

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公開日付:2022.06.27

 2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月27日は17時までに277社だった。
 これまでの累計は1,214社になった。

【6月27日17:00 現在】個別開示 22社・53人

 6月27日に役員報酬1億円以上を開示したのは22社で、人数は53人だった。6月27日までの累計で社数は156社、人数は390人になった。

 開示人数の最多は日立製作所の18人(前年15人)で、次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループが13人(同11人)と、この2社が開示人数10人以上となっている。
 このほか、三井物産が9人(同9人)、8人が東京エレクトロン(同8人)とバンダイナムコホールディングス(同6人)、7人がSOMPOホールディングス(同6人)と野村ホールディングス(同4人)、飯田グループホールディングス(同1人)の順。

 開示した156社のうち、前年と比較して開示人数が増加は35社、同数が76社、減少が12社。また、前年開示ゼロが33社だった。

  • 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬0627

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