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役員報酬1億円以上、累計200人を超える 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査【2022年6月23日17:00 現在】

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公開日付:2022.06.23

 2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月23日は17時までに195社だった。  これまでの累計は543社になった。

【6月23日17:00 現在】個別開示 25社・47人

 6月23日に役員報酬1億円以上を開示したのは25社で、人数は47人だった。6月23日までの累計で社数は85社、人数は219人になった。

 6月23日までに開示された219人のうち、報酬額が前年より増加が114人(構成比52.0%)と半数以上で、減額が22人、同額が5人。また、前年開示がなく今年開示が78人(同35.6%)で、3割以上になった。
 現在までの最高額は、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円(前年開示なし)。連結子会社のLINEからの報酬が41億4,600万円(うち、ストックオプション41億700万円)と大半を占めた。次いで、東京エレクトロンの河合利樹社長の16億6,500万円(前年9億200万円)、Zホールディングスの出澤剛代表取締役Co-CEOの9億1,700万円(同開示なし)の順。

 個別開示した85社のうち、開示人数の最多は日立製作所の18人(前年15人)。以下、三井物産が9人(同9人)、東京エレクトロン(同8人)とバンダイナムコホールディングス(同6人)が各8人と続く。開示した85社のうち、開示人数が増加は21社、同数が37社、減少が6社で、前年開示ゼロが21社だった。

  • 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬0623

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