TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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直近2年の記事件数:1 - 12件/758件

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2025-11-11
上場の早期・希望退職募集41社 約8割がプライム 明治HDやオリンパスが実施発表、黒字リストラが恒常化 
2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社(前年同期50社)で、約2割減少した。市場別では約8割がプライム上場。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど、大手メーカーの大型募集により対象人数は1万1,045人と前年同期の約1.2倍に増加した。
2025-11-11
2025年1-10月の「税金滞納」倒産は137件 2年連続で100件超え、負債1億円未満が51.0%
2025年1-10月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は137件(前年同期比12.1%減)に達し、2年連続で100件を超えた。
2025-11-11
2025年10月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産38件 2カ月ぶり30件台、累計は2,154件
2025年10月のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、38件(前年同月比5.0%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
2025-11-11
2025年10月の「負債1,000万円未満」倒産51件 3カ月ぶり50件台、秋口から増勢を強める
2025年10月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が51件(前年同月比6.2%増)で、 2カ月連続で前年同月を上回った。今年7月以来、3カ月ぶりに50件台に乗せ、勢いを増しつつある。2025年1-10月累計は441件(前年同期比4.7%減)で、月平均44.1件で推移している。
2025-11-11
10月の「物価高」倒産 ことし最多の85件 2022年以降の円安局面で2番目の高水準
円安が強まるなか、原材料高騰などに伴う「物価高」倒産が止まらない。2025年10月は、85件(前年同月比88.8%増)と約1.9倍に急増し、5カ月連続で前年同月を上回った。また、件数が80件台に乗せるのは、2024年5月の88件以来、17カ月ぶり。
2025-11-10
「後継者不在」年々上昇し62.60%に 代表者が高齢の企業ほど、上昇が顕著
経営者の高齢化が問題になるなか、後継者不在の企業の割合が上昇している。2025年「後継者不在率」は62.60%で、前年の62.15%から0.45ポイント上昇した。
2025-11-10
2025年1-10月の「すし店」倒産が一転減少へ コメ高騰、材料費上昇をインバウンド需要でカバー
2022年から3年連続で増加をたどっていた「すし店」の倒産が、減少に転じた。コロナ禍後、仕入食材の価格上昇や職人不足、ゼロゼロ融資の返済開始などで2024年1-10月の倒産は24件(前年同期比33.3%増)と大幅に増加した。だが、2025年は10月までの累計が17件(同29.1%減)と減少に転じた。
2025-11-10
早期事業再生法、成立の背景と意義 ~島田充生弁護士、関彩香弁護士インタビュー ~
東京商工リサーチ(TSR)は、再生実務に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)の島田充生弁護士、関彩香弁護士に法の概要や注目点などを聞いた。
2025-11-09
2025年の「ハンバーガー店」倒産が年間最多を更新 2,000円超の高級品と手頃な大手チェーン店の二極化が進行
1,000円の壁を突き抜け、2,000円超えも誕生したハンバーガー。2025年のハンバーガー店の倒産は10月までに8件発生、2009年に統計を始めて以来、これまで最多だった2014年の年間6件をすでに上回り、10月で年間記録を更新した。
2025-11-09
いま「不特法」で起きていること、課題も露呈
不動産特定共同事業法(不特法)が揺れている。大規模な不動産開発やクラウドファンディングを活用したスキームの広がりなどが背景にある。国土交通省によると、不特法事業の新規出資額(2024年度)は4,263億円に達した。
2025-11-08
中華料理店の倒産 コロナ前の水準に戻る 老舗中華「聘珍樓」も倒産、調理コスト増で赤字倒産が増加
町の「中華料理店」は、コロナ禍から倒産が落ち着いていたが、2025年に入り様相が変わってきた。2024年は12件だったが、2025年は老舗中華料理店「聘珍樓」が破産するなど、10月までに20件に達した。
2025-11-08
年代別業績 40代未満の経営者が増収率トップ 「若手社長」比率は、1位東京都、2位徳島県
少子高齢化が加速し、日本の社長の平均年齢は年々、上昇している。そうしたなか、20代~30代で上場を成し遂げた社長、柔軟な発想と行動力で事業を成長させている社長も多い。東京商工リサーチの企業データベースから、「若手社長」が頑張る業界を分析、動向を探った。
2025-11-06
分配金遅延の「みんなで大家さん」、被害弁護団が提訴へ
分配金の一部遅延などで投資家とトラブルになっている投資商品「みんなで大家さん」問題で、被害弁護団は11月5日、大阪地裁に第1次提訴の訴状を発送したと発表した。
2025-11-06
VTuber事務所「Vivid V」運営、破産準備を公表
VTuber向け事務所運営の(株)LinkUp(TSRコード:036556556、千代田区)は11月5日、事業継続が困難となり、倒産手続きの準備に入ったことを公表した。
2025-11-05
1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新 労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増
2025年1-10月の「人手不足」倒産が323件(前年同期比30.7%増)に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った。年間300件超は、調査を開始した2013年以降で初めて。
2025-11-04
10月のコロナ破たん 2カ月連続で前月超え 再び増勢強まる
10月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が176件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,070件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新。
2025-11-04
2025年10月の「円安」倒産は6件 40カ月連続で発生、1-10月累計は56件
2025年10月の「円安」関連倒産は、6件(前年同月比±0.0%)で、40カ月連続で発生した。1-10月累計は56件(前年同期比16.4%減)だが、すでに2023年の年間件数(52件)を超えた。
2025-11-03
干物製造業に異変、倒産が過去最多 ~食の多様化、グリル掃除など調理の手間も~
干物や塩漬け(塩干品)を製造する企業の倒産がジワリと増えている。2025年1-9月の倒産はすでに6件に達し、2004年以降の年間最多を更新した。
2025-11-02
「港区」は住民の6人に1人が “社長さん” 社長の住む街  「港区赤坂」が13年連続トップ
全国で社長が最も多く住む街は、 「港区赤坂」が4,596人で13年連続でトップだった。港区は人口に占める社長比率が16.5%(前回15.9%)で、住民の6人に1人が社長だった。2位は渋谷区の13.9%。
2025-11-01
ことしの忘・新年会「実施」は57.8% コロナ禍後、初の減少 「従業員の抵抗感」などで開催なしが広がる
秋風が吹き、忘年会が話題に上る季節になったが、コロナ禍を経て社員や企業の意識も変化しているようだ。ことしの忘・新年会を実施する企業は57.8%(前年59.6%)で、コロナ禍以来初めて減少した。

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2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

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ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

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2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

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2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

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