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上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (2月14日現在)

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公開日付:2020.02.17

 「新型コロナウイルス」の日本企業への影響が広がっている。「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」などで新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、2月14日午後1時時点で合計223社に達した。2月10日時点の107社から2倍以上に増えた。
 また、自主的な情報開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事務所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は28社(当初31社だったが、その後3社が情報開示した)。合計251社の上場企業が新型コロナウイルスの影響を受け、対応に追われている。

業績の下方修正45社、決算発表の遅延や経営計画の発表見合わせも

 251社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは193社だった。このうち、45社(構成比23.3%)が、売上高や利益の減少など業績下振れ要因として新型コロナウイルスの影響をあげた。このほか148社(同76.6%)が「影響の懸念がある」、もしくは「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」とした。
 中国で介護関連の子会社を保有する(株)FHTホールディングス(TSR企業コード:293535205)は、中国子会社が稼働できず連結会計処理の遅れから2019年12月期決算短信の公表が遅れる見込みと発表した。また、金型部品メーカーのパンチ工業(株)(TSR企業コード:291567487)は、2020年3月に次期の中期経営計画を公表する予定だったが、「中国事業を含むグループ全体への影響度合いを見極める」として公表時期の延期を明らかにした。新型コロナウイルスの収束時期が依然として見通せず、企業業績への悪影響が大きな懸念材料になっている。

新型コロナウイルス 主な影響・対応

製造業が6割、サービス、小売、卸売など内需型企業にも影響

 251社の業種別では、製造業が156社(構成比62.1%)で約6割を占めた。中国国内の工場や事業所は一部で再開しているが、サプライチェーンの乱れや従業員の不足が深刻化している。
 日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569)は、中国からの部品調達が滞り、九州の完成車工場の稼働を一時停止し、減産に踏み切った。(株)東芝(TSR企業コード:350323097)は、
2月14日の決算発表(2020年3月期第3四半期)の会見で「一部の工場は再開したが、従業員の戻りが悪い」と、生産体制への復旧に懸念を表明した。
 次いで、サービス業24社(同9.5%)、小売業19社(同7.5%)、卸売業17社(同6.7%)、運輸業13社(5.1%)と続く。ワシントンホテル(株)(TSR企業コード:400266903)は、「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、中国関連の予約キャンセルのほか、今後も集会やイベント等の中心が懸念」として、2020年3月期の業績を下方修正した。また、三越伊勢丹HD、エイチ・ツー・オーリテイリング、松屋の百貨店は、1月の売上高減少を公表。インバウンド需要の減少などによる、観光・宿泊関連を含むサービス業や小売業などの内需型業種への影響が表面化してきた。

新型コロナウイルス 影響・対応の業種別



(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年2月18日号掲載予定「データを読む」を再編集)
 ※251社のリストも掲載予定

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