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2018年「一般社団法人」の新設法人調査

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公開日付:2019.07.09

 2018年(1-12月)に設立された「一般社団法人」は5,982社(前年比6.3%減)で、2008年に調査を開始以来、初めて前年を割り込んだ。新設法人の法人格では、「株式会社」、「合同会社」に次いで3番目に多かった。相続税対策を意図した「一般社団法人」の設立も少なくなかったが、2018年度の税制改正で相続税などが見直され、メリットが薄まったことも影響したようだ。
 2008年12月、公益性が必須だった「社団法人」は、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」の施行で、公益性が必須ではなくなった。このため、任意団体などが法人化しやすくなり、「一般社団法人」の設立が増加していた。
 さらに、株主のいない「一般社団法人」の利便性を活用した相続税逃れともとれるスキームが横行した。株式などの出資がなく、個人資産を移した「一般社団法人」を設立することで、代表を変更だけで事実上、資産を継承することが可能だった。
 2018年度の税制改正により、同族の「一般社団法人」にも相続税などが課されることになった。相続税逃れとも受け取られかねないスキーム活用の「一般社団法人」の新設も、ブームの終焉を迎えたのかどうか、今後の展開が注目される。


  • 本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(345万社)から、2018年(1-12月)に新しく設立された法人データから「一般社団法人」を抽出し、分析した。

一般社団法人 新設法人年間推移

前年比推移は年々下落

 2018年に全国で設立された法人のうち、「一般社団法人」は5,982社(前年比6.3%減)で前年から405社減少した。前年との比較では、2014年の17.2%増から増加率は毎年縮小し続け、2018年はマイナスに転じた。また、「一般社団法人」の構成比は4.65%で、2018年は前年比0.18ポイントダウン、2016年(構成比4.69%)の水準にとどまった。

主な法人格の前年比・構成比推移

産業別 7産業が減少

 「一般社団法人」の産業別では、2018年は10産業のうち、農・林・漁・鉱業と卸売業、小売業の3産業を除く7産業で減少した。
 社数は、サービス業他が4,772社(構成比79.7%)で圧倒的なトップ。次いで、情報通信業が429社(同7.1%)、金融・保険業が363社(同6.0%)、不動産業が202社(同3.3%)の順。
 増加率トップは、農・林・漁・鉱業が前年比48.6%増。下落率は建設業の同41.4%減が最大だった。

産業別 一般社団法人 新設法人

業種別 業界団体などの「他のサービス業」が最多

 業種別では、社会貢献や業界団体などを含む「他のサービス業」が2,288社(構成比38.2%)が最多だった。「学術研究,専門・技術サービス業」の1,395社(同23.3%)、医療,福祉事業の733社(同12.2%)など。
 「一般社団法人」は、各種団体や研究機関など「株式会社」とは違った特殊な活用がみられる。一方で、「金融,保険業」や「不動産業」など資産の管理会社に近い業種は、前年から大幅に減少。法改正が影響したとみられる。

都道府県別 新設法人数は東京が4割を占める

 都道府県別では、東京都の2,349社(前年比1.2%増、構成比39.2%)で最多だった。次いで、大阪府が462社(同11.5%減、同7.7%)、神奈川県が298社(同6.0%減、同4.9%)と続く。
 増加率では、和歌山県が43社で前年比48.3%増でトップ。島根県の前年比42.9%増、福井県の38.1%増の順。
 減少は、青森県が15社で前年比50.0%減でトップ。次いで、高知県の46.2%減、大分県の33.3%減だった。


 従来、「社団法人」は監督官庁の認定が必要で、公益性の高い事業と認識されていた。2008年12月の公益法人の法改正で、「一般社団法人」は公益性が必要でなくなり、誰でも、どのような事業でも、設立が可能になった。
 これに伴い、法人格のなかった任意団体や業界団体、研究機関などが「一般社団法人」を選択して法人数は着実に増加していた。
 さらに、「株式会社」のように株式や不動産を相続したり、贈与する時に課税される税金が、「一般社団法人」では代表の変更だけで事実上、資産を引き継ぐことが可能になった。こうした節税を意図した設立もあり、「一般社団法人」は右肩上がりで新設法人数が増えていた。
 だが、不公平な税制を是正するため、「一般社団法人」に同族役員が半数を超える場合などを規定し、2018年に相続税を課税する税制改正が施行された。この結果、任意団体などの法人化は相変わらず伸びているとみられるが、節税目的の設立は減少したようだ。
 このため、2018年度の「一般社団法人」の設立は、調査を開始以来、初めて前年を下回った。
 公益法人の制度改革で設立要件が緩和された「一般社団法人」の意義に反し、想定外の活用で新設法人数が伸びた側面もあるようだ。ただ、今後も公益性のイメージを悪用した動きにも目が離せない。「一般社団法人」の健全な活用と、認知度の上昇がこれからの課題になっている。

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