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ケフィア被害弁護団が2回目の説明会、元代表の刑事事件化を目指す意向

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公開日付:2019.01.16

 (株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、代表:鏑木秀彌氏)とグループ27社は、2018年12月14日までに破産開始決定を受けた。
 ケフィアの「オーナー制度」は、3万人を超える会員から多額の資金を集めたが、2017年11月頃から利払いの一部が滞り2018年7月、ケフィアグループ被害対策弁護団が組織されている。
 同弁護団は1月15日、2回目の委任者向け説明会を都内で開催した。弁護団長の紀藤正樹弁護士(リンク総合法律事務所)、被害者約150名が参加した。
 紀藤弁護士は、「(ケフィアグループの)破産手続きを監視し、幹部の責任追及と警察へ(刑事事件化の)働きかけをしていく」と説明した。

詐欺罪での立件を目指す

 弁護団の事務局長を務める荻上守生弁護士は、弁護団の活動を被害者へ報告した上で、「ケフィアグループは資産隠しが疑われ、破産管財人と連携し、資産をあぶりだすよう協力している。弁護団独自でも調査していく」と方針を述べた。
 ケフィア事業振興会の破産財団については、「10億円以上の財団が形成されていると聞いている」(荻上弁護士)と説明した。さらに、「社会的に大きな金額、多数の被害を受けており、詐欺罪を問えると考えている」と述べた。また、捜査機関と協議していることも明らかにした。

配当は「1%から5%」の可能性

 弁護団の報告後、質疑応答が行われた。
 女性被害者から「配当がどのぐらいになるのか」と問われ、弁護団は「返金や配当がどうなるかまったくわらない段階」と述べ、「刑事事件も考えられるのでそれなりの時間がかかる。全容解明を求めていくと大規模破産は3年が目処となる。再来年の5月に配当が決まるのが一番早いスケジュール」と見通しを示した。
 配当については、「1%から5%」(同弁護団)になる可能性があるという。

ケフィアグループ被害対策弁護団説明会(1月15日)

ケフィアグループ被害対策弁護団説明会(1月15日)

 東京商工リサーチの取材に応じた70歳代の女性被害者は、「警察の捜査に協力したい。悪いことをしたのであれば捕まえてほしい」と声を震わせながらコメントした。
 破産についての債権者集会は、5月21日午後2時から都内で開催される。破産管財人による調査経過が公表されるとみられ、元代表の刑事事件の動きとあわせ、資金の流れの解明が期待される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年1月17日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

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