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「人手不足」関連倒産(2018年11月)

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公開日付:2018.12.10

 企業倒産が低水準で推移している一方で、厚生労働省が11月30日に発表した10月の有効求人倍率は1.62倍だった。8カ月ぶりに前月を下回ったが、依然として高水準が続き、中小企業を中心とした深刻な人手不足の状況に変わりはない。


11月は38件、「求人難」型が7件発生

 2018年11月の「人手不足」関連倒産は、38件(前年同月比52.0%増、前年同月25件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が24件(前年同月22件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が7件(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が5件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同1件)だった。

人手不足関連倒産月次推移

11月の産業別、サービス業他が最多

 11月の産業別では、最多がサービス業他の10件(前年同月7件)だった。次いで、製造業6件(同2件)、建設業6件(同7件)、運輸業5件(同1件)、卸売業4件(同5件)、不動産業4件(同1件)、小売業2件(同ゼロ)、情報通信業1件(同2件)の順。

11月の地区別、9地区のうち、7地区で倒産が発生

 11月の地区別では、全国9地区のうち、北陸と中国を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東21件(前年同月10件)を筆頭にして、中部6件(同2件)、近畿4件(同2件)、九州3件(同1件)、東北2件(同2件)、北海道1件(同3件)、四国1件(同1件)の順。

11月の都道府県別、最多は東京11件

 11月の都道府県別では、東京11件(前年同月5件)、愛知4件(同1件)、埼玉4件(同ゼロ)、福岡3件(同1件)の順だった。

2018年1-11月の要因別、「求人難」型が6割増

 2018年1-11月の「人手不足」関連倒産は362件(前年同期比23.1%増、前年同期294件)で、前年同期より2割増で推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が261件(前年同期比13.4%増、前年同期230件)、「求人難」型が53件(同65.6%増、同32件)、「従業員退職」型が24件(同33.3%増、同18件)、「人件費高騰」型が24件(同71.4%増、同14件)になった。「後継者難」型が7割(構成比72.0%)を占めた一方で、「求人難」型や「人件費高騰」型の増加ぶりが目立つ。

2018年1-11月、サービス業他が最多100件

 2018年1-11月の産業別では、最多がサービス業他の100件(前年同期比42.8%増、前年同期70件)。次いで、建設業70件(同2.7%減、同72件)、卸売業59件(同59.4%増、同37件)、製造業58件(同48.7%増、同39件)、運輸業23件(同15.0%増、同20件)の順。
 2018年1-11月の地区別では、9地区のうち関東(126→157件)、九州(36→46件)、中部(30→44件)、近畿(32→34件)、東北(15→28件)、四国(9→14件)の6地区で前年同期を上回った。一方、減少は中国(20→19件)と北海道(22→16件)だけで、同数が北陸(4→4件)。

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