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大塚家具の第3四半期 4年連続の四半期純損失、コミットメントライン契約を解除

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公開日付:2018.11.14

 経営不振が続く(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)が11月14日、2018年12月期第3四半期の決算を発表した。
 2018年12月期第3四半期(1-9月)の売上高は273億4,453万円(前年同期比12.5%減)と大幅減収が続いた。旗艦店が苦戦したほか、主力の寝具やダイニングも不振だった。「在庫一掃セール」は9月28日の開始で、売上の押し上げ効果は3日間のみと限定的だった。
 利益は、営業赤字が48億6,358万円(前年同期▲40億5,926万円)、経常赤字が49億6,986万円(同▲39億8,673万円)、四半期純損失が30億5,397万円(同▲58億4,713万円)となり、第3四半期では4年連続の純損失だった。(注:▲は赤字)

GC注記は外れず、業績予想も据え置き

 9月末の現預金残は22億8,894万円(2018年12月期第2四半期22億514万円)と増加した。同年第2四半期で約20年ぶりに金融機関から8億円の資金を調達。第3四半期中に完済。また、第3四半期中に有価証券を売却し、手元資金を増やした。
 中間決算で付記されたGC(ゴーイング・コンサーン)注記は外れず、2018年12月期の業績予想は据え置いた。

動産譲渡の譲受人がゴードン社に

 大塚家具は複数の金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を結んでいたが、10月に入り契約を解除し10月19日、7億円の金銭消費貸借契約を締結。11月14日、2億円の期限前弁済を実施したことを公表した。
 大塚家具は、商品在庫を担保に提供。2018年1月に日本政策投資銀行が動産譲渡登記を設定していた。
 ところが、同譲渡登記は10月にすべて抹消され、新たに動産譲渡登記を設定したのは、在庫評価などを手がける(株)ゴードン・ブラザーズ・ジャパン(TSR企業コード:296732150、千代田区)だ。
 11月25日まで開催している最大80%OFFの「在庫一掃セール」で10月は、店舗売上高が15カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし、財務内容や資金繰りの改善は不透明な状況が続いている。

大塚家具有明ショールーム(11月13日撮影)

大塚家具有明ショールーム(11月13日撮影)

 2018年12月期通期は3期連続の最終赤字の予想に変更はない。業績改善が捗々しくない中で海外や国内企業との資本提携説も一部で報道され、大塚家具の周囲はかまびすしくなってきた。
 再建策を巡る大塚社長と幹部の関係悪化も浮上している。自主再建か資本提携か…社内外で思惑が入り乱れる中、大塚久美子社長の決断が注目される。

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