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9月の「人手不足」関連倒産は27件、6カ月連続で前年同月を上回る

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公開日付:2018.10.09

  企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。


9月は27件、6カ月連続で前年同月を上回る

 2018年9月の「人手不足」関連倒産は、27件(前年同月比22.7%増、前年同月22件)で、6カ月連続で前年同月を上回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が21件(前年同月16件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同4件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が3件(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロ(同1件)だった。

人手不足関連倒産月次推移

9月の産業別、サービス業他が最多

 9月の産業別では、最多がサービス業他の8件(前年同月1件)だった。次いで、卸売業7件(同4件)、建設業5件(同6件)、製造業4件(同4件)、不動産業1件(同1件)、運輸業1件(同2件)、情報通信業1件(同1件)の順。

9月の地区別、9地区のうち、8地区で倒産が発生

 9月の地区別では、全国9地区のうち、四国を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東11件(前年同月11件)を筆頭にして、九州7件(同4件)、中部3件(同2件)、東北2件(同1件)、近畿1件(同2件)、北海道1件(同ゼロ)、中国1件(同1件)、北陸1件(同ゼロ)の順。

9月の都道府県別、最多は福岡4件

 9月の都道府県別では、福岡4件(前年同月1件)、東京3件(同6件)、山形・群馬・埼玉・神奈川・山梨・愛知が各2件の順だった。

2018年1-9月の要因別、「後継者難」型が7割を占める

 2018年1-9月の「人手不足」関連倒産は299件(前年同期比30.0%増、前年同期230件)で、前年同期より3割増で推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が225件(前年同期比25.6%増、前年同期179件)、「求人難」型が40件(同48.1%増、同27件)、「従業員退職」型が17件(同41.6%増、同12件)、「人件費高騰」型が17件(同41.6%増、同12件)になった。「後継者難」型が7割(構成比75.2%)を占めた一方で、「求人難」型の増加が目立つ。

2018年1-9月、サービス業他が最多81件

 2018年1-9月の産業別では、最多がサービス業他の81件(前年同期比47.2%増、前年同期55件)。次いで、建設業61件(同12.9%増、同54件)、卸売業51件(同75.8%増、同29件)、製造業49件(同58.0%増、同31件)、小売業20件(同4.7%減、同21件)の順。
 2018年1-9月の地区別では、全国9地区のうち関東(100→127件)、九州(30→38件)、中部(24→37件)、東北(12→23件)、中国(15→18件)、四国(6→12件)、北陸(1→4件)の7地区で前年同期を上回った。一方、減少は近畿(27→25件)だけで、北海道が同数(15→15件)。

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