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「人手不足」関連倒産(7月)

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公開日付:2018.08.08

 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。


7月は今年最多の41件

 2018年7月の「人手不足」関連倒産は、41件(前年同月比70.8%増、前年同月24件)で、5月(38件)を上回り、今年最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が倍増の32件(前年同月16件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が4件(同7件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が4件(同ゼロ)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件(同1件)。

人手不足関連倒産月次推移

7月の産業別、建設業が最多

 7月の産業別では、最多が建設業の12件(前年同月5件)。次いで、サービス業他9件(同11件)、卸売業5件(同3件)、製造業4件(同1件)、小売業4件(同1件)、情報通信業3件(同ゼロ)、農・林・漁・鉱業と運輸業が各2件と続く。

7月の地区別、9地区のうち7地区で倒産が発生

 7月の地区別では、全国9地区のうち北海道と東北を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東20件(前年同月9件)を筆頭にして、中国6件(同2件)、九州5件(同4件)、中部4件(同5件)、四国3件(同1件)、近畿2件(同1件)、北陸1件(同ゼロ)の順。

7月の都道府県別、最多は東京11件

 7月の都道府県別では、東京11件(前年同月3件)、埼玉・愛知・広島が各4件の順だった。

2018年1-7月の要因別、「後継者難」型が約8割

 2018年1-7月の「人手不足」関連倒産は226件(前年同期比20.2%増、前年同期188件)で、前年同期より2割増で推移している。  内訳をみると、「後継者難」型が178件(前年同期比21.9%増、前年同期146件)、「求人難」型が前年同期同数の23件、「人件費高騰」型が14件(前年同期比40.0%増、前年同期10件)、「従業員退職」型が11件(同22.2%増、同9件)で、「後継者難」型が約8割(構成比78.7%)を占めた。

2018年1-7月、卸売業が73.9%増

 2018年1-7月の産業別では、最多がサービス業他の59件(前年同期比15.6%増、前年同期51件)。次いで、建設業44件(同12.8%増、同39件)、卸売業40件(同73.9%増、同23件)、製造業36件、小売業18件の順。
 2018年1-7月の地区別では、全国9地区のうち関東(80→101件)、中部(22→27件)、九州(22→23件)、東北(9→15件)、中国(12→15件)、四国(5→11件)、北陸(1→3件)の7地区で前年同期を上回った。一方、減少は近畿(24→20件)と北海道(13→11件)の2地区。

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