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「チャイナリスク」関連倒産(7月)

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公開日付:2018.08.08

  7月の「チャイナリスク」関連倒産は、6件(前年同月比20.0%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は10億5,400万円(同29.2%減)だった。負債額10億円以上の大型倒産は発生がなく、件数は増加したが負債総額は前年同月を下回った。
 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、7月は発生しなかった(前年同月もゼロ)。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

チャイナリスク関連倒産月次推移

 7月のチャイナリスク関連倒産は6件で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。2018年1-7月累計は前年同期同数の31件、負債総額は103億6,400万円(前年同期比46.0%減)で、チャイナリスク関連倒産は2016年をピークに沈静化の様相をみせている。
 2018年1-7月のチャイナリスク関連倒産をみると、倒産要因の最多は「価格競争」の14件(構成比45.1%)で半数近くを占めた。靴下卸売を手掛けていた寺沢靴下(株)(TSR企業コード:490047688、愛知県、負債1億7,000万円)は、中国製の安価な輸入品に押され業績が悪化したことに加え、得意先の廃業で販路を喪失したことから7月19日、名古屋地裁一宮支部から破産開始決定を受けた。
 中国の低価格品の流入は自社商品との競合だけでなく、取引先にも影響が及び、直接間接に自社業績を左右する「ダブルパンチ」となる。中国企業と扱い品が競合関係にある場合、サプライチェーンや流通経路を含め、多角的な分析と対応が必要になっている。

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