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「人手不足」関連倒産(5月)

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公開日付:2018.06.08

 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。


2018年5月は今年最多の37件

 2018年5月の「人手不足」関連倒産は、37件(前年同月比32.1%増、前年同月28件)で今年最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が30件(前年同月22件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が2件(同3件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件(同2件)。

人手不足関連倒産月次推移

5月の産業別、建設業と製造業が最多

 5月の産業別では、建設業8件(前年同月5件)と製造業8件(同4件)が最多だった。次いで、卸売業7件(同ゼロ)、サービス業他5件(同7件)、小売業4件(同5件)と続く。

5月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生

  5月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東18件(前年同月14件)を筆頭にして、中部5件(同2件)、北海道4件(同1件)、東北3件(同1件)、中国3件(同1件)、九州2件(同4件)、近畿1件(同5件)、四国1件(同ゼロ)の順。

5月の都道府県別、最多は東京11件

 5月の都道府県別では、東京11件(前年同月8件)、北海道4件(同1件)の順だった。

2018年1-5月の要因別、「後継者難」型が約8割

 2018年1-5月の「人手不足」関連倒産は147件(前年同期比8.0%増、前年同期136件)で、前年同期を上回って推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が116件(前年同期比10.4%増、前年同期105件)、「求人難」型が前年同期同数の15件、「従業員退職」型が9件(前年同期比12.5%増、前年同期8件)、「人件費高騰」型が7件(同12.5%減、同8件)になり、「後継者難」型が約8割(構成比78.9%)を占めた。

2018年1-5月の産業別、卸売業が倍増

  2018年1-5月の産業別では、最多がサービス業他の35件(前年同期比9.3%増、前年同期32件)。次に、卸売業30件(同100.0%増、同15件)、建設業26件、製造業25件、小売業13件の順。
 2018年1-5月の地区別では、全国9地区のうち中部(12→19件)、九州(14→15件)、東北(6→12件)、四国(2→6件)の4地区で前年同期を上回った。この一方、減少は関東(64→63件)、近畿(17→14件)、中国(10→9件)、北海道(10→9件)、北陸(1→ゼロ)の5地区。

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