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主な「シェアハウス業者」752社動向調査

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公開日付:2018.06.04

 国内の主な「シェアハウス業者」752社は、全体の60.1%が設立から5年未満の新興企業で、資本金1,000万円未満(個人企業など含む)の小規模業者が84.4%を占めることがわかった。
 本社所在地は東京都が最も多いが、広がるインバウンド需要を背景に京都府や北海道、沖縄県など観光客を見込んだ地域でも多かった。
 シェアハウス業界は、女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を展開していた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、東京都)が4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(その後破産)し、5月22日にはゴールデンゲイン(株)(TSR企業コード:014435802、東京都)も同地裁から破産開始決定を受けるなど、経営破たんが相次いでいる。
 シェアハウスを巡っては、オーナーが銀行から融資を受けて取得したシェアハウスを、シェアハウス業者が一括で借り上げ、管理・運営して家賃をオーナーに支払う「サブリース」方式が増えている。だが、シェアハウス業者の経営悪化でサブリース賃料が途絶え、オーナーが銀行借入を返済できないケースが相次ぎ、一部で社会問題化している。


  • 東京商工リサーチが保有する企業データベース(約480万社)のうち、営業種目に「シェアハウス」、「ゲストハウス」が記載され、2018年3月31日までに倒産、休廃業・解散していない企業を抽出した。さらに、関係者への取材などを加味して「シェアハウス業者」752社を選定した。
  • 売上高推移は、直近期を2017年1-12月期、前期を2016年1-12月期、前々期を2015年1-12月期とした。

業歴別、5年未満が60.1%

 シェアハウス業者752社を業歴別でみると、最多は5年未満の452社(構成比60.1%)だった。次いで、5年以上10年未満の136社(同18.0%)、10年以上20年未満の76社(同10.1%)と続く。
 一方、30年以上は33社(同4.3%)にとどまる。こうした業歴の長い企業も本業のほか、あらたにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半で、新興企業が多い業界であることが浮き彫りとなった。

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