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2017年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査

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公開日付:2018.05.29

 2017年(1-12月)に上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人で、ともに最多記録を更新した。
 社数は前年(310社)を25社、人数も前年(557人)を70人上回った。東日本大震災後の2012年に初めて人数が前年を下回ったが、その後は5年連続で人数は増加をたどっている。これを裏付けるように2年連続で登場した424人のうち、約6割の250人(構成比58.9%)のが前縁より役員報酬が増えている。
 役員報酬の最高は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円。前年に自身が記録した64億7,800万円を抜き、役員報酬の最高額を更新した。
 開示人数の最多は、三菱電機の22人。前年23人より1人減少したが、4年連続トップを守った。
 役員報酬1億円以上の個別開示制度は2010年3月期から開始され、2011年から7年連続で登場している役員は128人だった。


  • 本調査は、全証券取引所の上場企業3,700社を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。上場区分は2018年5月14日時点。

役員報酬開示人数

役員報酬開示人数

役員報酬額 ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が最高記録を更新

 2017年の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円だった。前年に自身が記録した過去最高額(64億7,800万円)の1.6倍に達した。同氏は孫正義社長の後継者含みで2014年に入社、2015年6月に代表取締役に就任したが、2016年6月の株主総会で取締役を退任した。報酬はソフトバンクグループと連結会社からで、内訳は基本報酬3億300万円、株式報酬11億9,600万円、退任費用88億4,700万円だった。
 2位は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で24億2,700万円(前年20億9,600万円)。3位は、セブン&アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役で18億9,500万円(同21億8,700万円)。4位は、ブリヂストンのエデュアルド・ミナルディ元副社長で12億2,400万円(同7億5,000万円)。5位は、ソニーのマイケル・リントン元執行役の11億4,000万円(前年開示なし)。毎年、株主総会で自身の報酬額を公開し話題となる日産自動車のカルロス ゴーン会長は10億9,800万円で7位だった。
 トップ10位のうち7人が外国人で、特に5位までは外国人が独占した。日本人の最高額は6位セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文元会長の11億3,200万円(前年2億8,200万円)。
 これまで役員報酬は、役員退職慰労金(引当金繰入額を含む)が目立ったが、2017年はソフトバンクグループが株式報酬、ソニーが業績連動などで増加し、報酬体系にも変化が見られる。
 2011年以降、7年連続の登場は128人(構成比20.4%)。10億円以上は8人で、前年と同数だった。また、2億円以上10億円未満は145人(前年130人)で、役員報酬の高額化が進んでいる。

役員報酬額

役員報酬額

 2010年3月期から役員報酬の個別開示が開始され、まもなく9年目を迎える。2017年は、電機や自動車メーカー、商社など、業績好調な企業を中心に、社数・人数とも過去最多を更新した。
 役員報酬は依然として基本報酬が主体だが、業績を反映した賞与アップ、業績連動報酬などが増えている。さらに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も徐々に増えており、役員は業績だけではなく、企業価値の向上を求められている。
 一方、業績と関係ない退職慰労金制度を廃止する企業も増えている。役員報酬の個別開示は、当初、個人情報などの観点から個別開示に反対する声も多かった。だが、個別開示が開始されると同業他社と役員報酬額や報酬制度を比較できるようになり、ステークホルダーにも報酬額のベンチマークとして評価されるようになっている。
 役員報酬の個別開示で、株主や従業員、取引先など多くのステークホルダーから経営方針、業績、配当、会社への貢献度など、様々な観点で報酬額の妥当性が判断されるようになった。ここ数年、コーポレートガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の重要性が増し、役員報酬が妥当かどうかの説明責任はより求められている。

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