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みんなのクレジット、投資家無視の「禁じ手」を実行か

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公開日付:2018.03.06

 不特定の投資家から集めた31億円が未償還状態になっているソーシャルレンディングの(株)みんなのクレジット(TSR企業コード:014882639、渋谷区、阿藤豊社長、以下みんクレ)に大きな動きがあった。
 2月23日、投資家に対して自社が持つ貸付債権を債権回収会社に譲渡したことをメールで通告、同時にホームページでも掲載した。
 ソーシャルレンディングで高配当を謳い、投資家から資金を募っていた。だが、資金がグループ会社に流れ、昨年3月に金融庁・関東財務局、8月に東京都から相次いで行政処分を受けていた。31億円の未償還債務をわずか1億円で債権譲渡する強引な幕引きに投資家から怒りの声があがっている。

みんなのクレジット入居ビル

みんなのクレジットが入居するビル

 みんクレは、2017年に金融庁と東京都から2度の行政処分(1カ月間の業務停止命令と業務改善命令)を受けた。
 金融庁によると、みんクレがファンドを通じて得た資金の貸付先の大部分が実質上のグループ企業である(株)ブルーウォールジャパン(2017年10月に(株)テイクオーバーホールディングスに社名変更、TSR企業コード:300010826、渋谷区、白石伸生社長)ほか数社に集中していた。
 みんクレからグループ企業へ融資された資金は、不動産事業の収益から返済するとしていたが、実際は償還期限が到来していない他のファンドで集めた資金を充当していた。さらに、「キャッシュバックキャンペーン」と称して顧客に還元していた現金は、実際は関連企業に貸し付けた資金が還流されていたことも明らかとなった。
 また、創業者の白石伸生・元代表取締役が、集めた資金を自身の借入返済等に充てていたことも発覚するなど、類を見ない杜撰な実態が白日の下にさらされた。同庁の検査結果では「ファンドからグループ企業への貸付金は返済が滞る可能性が高い」と結論付けられた。
 業務停止命令の期間終了後も、「早急な業務の改善を目指す」として新規の投資勧誘等は休業した。一方、2017年4月29日には創業者の白石代表が辞任し、阿藤豊氏が新たな社長に就任した。

投資家への償還は昨年7月から滞っている

 みんクレから投資家への償還は、東京都から行政処分を受けた2017年8月直前の7月分から滞り、その状態は現在も続いている。未償還の金額は約31億円にのぼる。
 みんクレは投資家に対し、「行政処分後、代表交代や貸付先との資本関係の解消、影響力の排除、白石前代表の経営から独立を図り、貸付先であるグループ企業からの債権回収を行っていた」と説明している。
 だが、一部の投資家がブルーウォールジャパン(当時)に仮差押えを実行したことでグループ企業への信用不安が広がり、予定していた不動産売買による返済などが頓挫。グループ企業からみんクレへの貸付金の返済が滞り、償還ができなくなったとしている。
 その後、みんクレと貸付先のブルーウォールジャパンらは返済を巡って2017年9月から11月にかけ合計3回の調停を実施した。しかし、最終的に貸付先から提出された弁済計画は非現実的であるとして交渉を打ち切り、貸付先と保証人に対して貸付金返還請求訴訟を東京地裁に起こした。

貸付先とのいびつな関係

 この間の約半年間、みんクレからの償還は滞ったまま。投資家は、みんクレと旧グループ会社である貸付先との貸付返還請求のやり取りを冷ややかな目で見つめていた。
 というのも、創業者の白石氏はみんクレの代表取締役を辞任したが、ブルーウォールジャパンの代表だ。当初、ブルーウォールジャパンが100%保有していたみんクレ株式は2017年5月、みんクレの新社長である阿藤豊氏と取締役1名にすべて譲渡したが、一方で、阿藤新社長はブルーウォールジャパンの役員でもある。
 みんクレとブルーウォールジャパンは現在も同じビルに入居している。また、阿藤新社長はかつて、白石氏が率いた事業再生会社の(株)スピードパートナーズ(TSR企業コード:296737470、その後八丁堀投資に社名変更し、2014年5月に債権者申立により破産開始決定)傘下の(株)八丁堀住宅(TSR企業コード:452067146、旧:(株)らいずほーむ)が2014年5月に破産した時の代表者だ。
 いわば身内同士で貸付金の返還を争っているようなもので、いびつな関係は「時間稼ぎの茶番劇にすぎない」と多くの投資家から指摘されている。

みんなのクレジット関連図

債権回収会社へ譲渡、返金額は3%

 こうしたなか、2月23日夜、みんクレから投資家に債権譲渡の決定メールが届いた。
 「弊社として苦渋の決断ではございましたが…」として、入札方式による譲渡交渉を実施し、最高価格9,660万円を提示した債権回収会社に債権譲渡を決定したという。
 未償還の31億円の貸付金の譲渡額はわずか1億円足らず。同日、ホームページ上でみんクレは「債権譲渡先との決済が完了後、譲渡代金全額を、2017年7月28日以降の未償還ファンドを含むすべてのファンドに按分し、その金額はマイページの『ご返金額』部分に反映致します」とした。未償還の投資金は単純計算で3%に減額され、みんクレの投資家への債務は消えることになる。


 みんクレのこうしたやり方に、投資金が未償還のままの投資家で構成される「みんなのクレジット被害者の会」は、「とうてい納得できない」と憤る。
 同会は白石氏がみんクレの代表を辞任した時期に設立された。現在200名以上の投資家が参加し、みんクレからの投資資金の回収を目指している。追及の矛先はみんクレ創業者の白石氏へと向かう。
 かつて「企業再生請負人」としてたびたびメディアに登場した白石氏は企業再生の分野で名を馳せた。しかし、買収した多くの企業は取引先等と支払いを巡ってトラブルを抱え、多くの訴訟に発展した。
 白石氏は、自身が率いていたグループが債権者から破産を申し立てられる前に代表を辞任。表舞台から姿を消したが、わずか数年でソーシャルレンディング事業の経営者として再び脚光を浴びるようになった。
 今回もみんクレの「ポンジ・スキーム」(※)が明らかになるや、代表を辞任した。
 被害者の会は、弁護士をはじめ、多くの関係者と連携して投資資金の回収に向けた策を講じている。このなかで白石氏が果たした役割と責任は重いとみている。同時に、「我々は被害者でありながら自身のためのみならず、これ以上の被害者を出さないよう、社会の為にも努力する」と語る。
 ソーシャルレンディングという新たな資金調達手段に一石を投じたみんクレ問題。投資家無視の債権譲渡で幕引を図る姿勢に、「すべて丸く収まる」はずがない。
 投資家から集めたお金は何処へ消えたのか、真相究明と今後の展開に注目が集まる。

※集めた資金を運用しているように装い、実際は獲得した資金を配当や償還に回す自転車操業の運営形態。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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