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東芝、債務超過を解消の見通し

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公開日付:2018.01.19

 1月18日、経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部)は、ウエスチングハウスグループ(以下、WH)の株式とWHへの求償権など、関連資産の譲渡契約を締結したと発表した。今回の譲渡により、2018年3月期連結決算で少なくとも4,100億円程度の株主資本が改善し、同期末の債務超過を回避できる見込み。

 東芝が保有する東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社と、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の全株式をBrookfield Business Partners LP(カナダ)とその関連会社に1ドル(113円)で譲渡する。求償権などは、アメリカ資産運用会社のBaupost Group LLC傘下のコンソーシアムに21億6,000万ドル(2,441億円)で譲渡する。東京商工リサーチの取材に対し東芝の担当者は、「求償権などの売却代金2,441億円は2018年1月末までに現金で受領する予定。この分がキャッシュフローにプラスとなる」とコメントした。

 これまで東芝は、2018年3月期の連結決算は7,500億円の債務超過との見通しを公表していた。2017年12月に実施した6,000億円の増資と、今回の株式や求償権など譲渡による税効果を単純計算すると株主資本は2,600億円のプラスとなる。この点について東芝の担当者は「今回の発表の数字のみから計算するとそうなるが、事業活動での利益の上下もあるため実際の着地はぶれる。ただ、債務超過は解消される見通しだ」とコメントした。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月22日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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