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「人手不足」関連倒産(10月)

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公開日付:2017.11.09

 企業倒産は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年1-10月では2.2倍増で推移し、今後の動向が注目される。


人手不足関連倒産月次推移

2017年10月は調査開始以来、最多39件

 2017年10月の「人手不足」関連倒産は39件(前年同月22件)にのぼり、調査を開始した2013年以降では、2015年6月(38件)を上回り、最多件数を記録した。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が29件(前年同月17件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が5件(同1件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が4件(同3件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件(同1件)だった。

10月の産業別では建設業が最多

 10月の産業別では、最多は建設業の11件(同4件)だった。次いで、サービス業他が8件(同9件)、製造業6件(同2件)、小売業と情報通信業が各4件と続く。また、主な業種では、ソフトウェア開発関連が3件、飲食業関連が2件、運輸関連1件、人材派遣業が1件など。

10月は全国9地区すべてで倒産が発生

 10月の地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。内訳は関東16件(同10件)を筆頭に、九州5件(同2件)、中部4件(同3件)、北海道4件(同3件)、近畿3件(同3件)、北陸3件(同ゼロ)、四国2件(同ゼロ)、東北1件(同1件)、中国1件(同ゼロ)の順。

10月の都道府県別、最多は東京10件

 10月の都道府県別では、東京の10件(同6件)が最も多く、次いで北海道4件、石川3件、愛知・新潟・福岡が各2件の順だった。

2017年1-10月の要因別、「求人難」型が2.2倍に急増

 2017年1-10月の「人手不足」関連倒産は269件(前年同期270件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が208件(前年同期比5.4%減、前年同期220件)、「求人難」型が31件(同121.4%増、同14件)、「従業員退職」型が17件(同13.3%増、同15件)、「人件費高騰」型が13件(同38.0%減、同21件)になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。

2017年1-10月の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める

 1-10月の産業別では、最多が建設業の65件(前年同期比4.4%減、前年同期68件)。次いで、サービス業他が63件(同12.5%増、同56件)と続き、この2産業だけで約半数(構成比47.5%)を占める。
 1-10月の地区別では、全国9地区のうち5地区で前年同期を上回った。増加は北海道(13→19件)、関東(110→116件)、中部(21→28件)、四国(6→8件)、九州(29→35件)で、減少は東北(23→13件)、北陸(6→4件)、近畿(43→30件)、中国(19→16件)の4地区だった。

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