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米トイザらスが破産申請、日本法人はチャプター11の対象外

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公開日付:2017.09.19

 玩具販売大手のToys "R" Us, Inc.(DUNS:006985808、本社:米国ニュージャージー州、以下米トイザらス)が9月18日(現地時間)、連邦破産法第11条(以下、チャプター11)を申請した。
 米トイザらスは2005年に投資ファンド3社による出資で非上場化。その後、約50億ドル(約5,500億円)の債務について、毎年リファイナンスを繰り返してきた。関係筋によると、リファイナンスにかかる手数料や利払い負担が重く「成長投資の妨げになっている」と判断、今回の申請に至ったという。


日本トイザらスの業績(平成29年9月作成TSR REPORTより)

日本トイザらスの業績(平成29年9月作成TSR REPORTより)

日本トイザらスはチャプター11対象外

 日本のトイザらス事業は、日本トイザらス(株)(TSR企業コード:350937800、神奈川県)が手がけている。日本トイザらスの株主は、ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシー(以下TRUJ)とティーアールユー・ジャパン・ホールディングス2・エルエルシー(以下TRUJ2)。この2法人は、トイザらス・アジア・リミテッド(香港、以下トイザらスアジア)の支配下にあり、トイザらスアジアには米トイザらスが約85%を出資している。
 日本トイザらス、TRUJ、TRUJ2、トイザらスアジアの4社は、いずれもチャプター11の対象外で、米トイザらスの破産申請で営業活動が法的に拘束されることはないという。

日本トイザらス 「債権・債務ない」

 米トイザらスがチャプター11を申請した9月19日(日本時間)、日本トイザらスの担当者は東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じた。担当者は「米トイザらスに対する債権債務はない」としたうえで、「チャプター11申請が日本事業に影響を与えることはない」との認識を改めて示した。
 担当者によると、日本トイザらスは金融機関と独自でシンジケートローン契約を締結。コミットメント額は非公開だが、最近は2割程度の利用にとどまり、「枠は十分余っている」と話している。

日本トイザらスの取引先 「説明が欲しい」

 東京商工リサーチの企業データベースによると、日本トイザらスの1次仕入先は国内に257社、2次仕入先は1,029社ある。
 日本トイザらスと年間数億円の取引がある仕入先は、「日本法人から今回の申請について説明は受けていない。すこし前から報道が出ていたので自社で資料を集めていた。(日本トイザらスからの回収は)月末〆の翌々月末に現金で今のところ遅延はない」という。
 別の仕入先は「玩具メーカーなどの大口取引先が取引条件を変えた場合、日本トイザらスにも影響が出る可能性はあるだろう。日本トイザらスは、米トイザらスの現状を踏まえ、しっかり説明してほしい」ともどかしさを隠さない。

 今回のチャプター11申請は、ネット通販の台頭や同業との競合による業績不振も一因だ。日本マーケットも決して他人事ではない。

 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年9月21日号掲載予定「Weekly Topics」を転載)

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