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「東日本大震災」関連倒産(8月速報値)

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公開日付:2017.09.01

 2017年8月の「東日本大震災」関連倒産は2件(速報値:8月31日現在)だった。5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年半を前にして1,823件(8月31日現在)に達している。
 また、8月の負債総額は8,900万円で、2011年3月の調査開始以来で最小金額にとどまった。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

2017年8月の倒産事例

 広告代理のレン・マーケティング(株)(TSR企業コード:282177760、法人番号:5050001031002 、茨城県)は、インターネット求人広告メディアを中心とする広告代理を行っていた。警備とビル管理の求人サイト「ミートジョブ・警備と管理の仕事」やWebコンサルティングとして飲食業で独立開業するためのサイト「飲食独立ナビ」を運営していた。
 しかし、設立後1年ほどで東日本大震災が発生し、その影響からクライアントが大きく減少した。経営状況の悪化が続き、その後も立て直しが図られないまま、2015年末には事業を停止していた。

 2017年8月の地区別は、東北(福島)と関東(茨城)の各1件だった。
 「震災関連」倒産の累計1,823件を都道府県別でみると、最多は東京の551件。次いで、宮城155件、北海道85件、神奈川74件、千葉73件、岩手71件、福岡と茨城が各70件、群馬59件、栃木57件、福島56件、静岡49件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は384件(構成比21.0%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,823件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の482件(8月1件)。次いで、製造業が410件、卸売業が339件、建設業が220件、小売業が171件(同1件)と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,656件(構成比90.8%)に対し、「直接型」は167件(同9.1%)だった。

東日本大震災関連倒産

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)
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