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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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直近2年の記事件数：1 - 12件/854件

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「ペット・ペット用品小売業」好調から苦戦へ　利益はコロナ禍前から4割減、売上高も鈍化

コロナ禍の巣ごもり需要で成長したペット市場だが、物価の上昇が続き変化が生じている。　全国の主なペット用品販売業98社の2025年度売上高合計は、2,417億円（前年比0.5％増）で2020年度から6期連続の増収を果たした。だが、伸び率は鈍化し、成長にブレーキがかかった。

「焼肉店」の倒産が高止まり、「ヤキニクの日」食べる支援も一案

換気能力の高さから、コロナ禍で脚光を浴びた「焼肉店」が淘汰の波に揉まれている。2026年1-8月（20日まで）の「焼肉店」倒産は29件に達した。年間最多（59件）を記録した前年同期の35件に次ぎ、2009年以降、2024年同期と並ぶ2番目の高水準だ。

モームリのアドトラック（2025年6月TSR撮影）

「モームリ」前社長らに有罪判決、退職代行サービスは転機に

　8月28日、東京地裁は報酬目的で業務を弁護士に紹介した容疑などに問われていた退職代行サービス「モームリ」運営の（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市、以下モームリ）の法人と前社長の谷本慎二被告らに有罪判決を言い渡した。

2026年上半期「監査法人の異動」上場企業は91社　過去2番目の低水準、異動理由は「監査期間」が最多

国内の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2026年上半期（1-６月）に「監査法人異動」を開示した上場企業は91社（前年同期比42.0％減）だった。

26年3月期の「中小企業等向け貸出」初の400兆円超　金利上昇で全業態が伸ばす、大手行が前年比7.4％増

国内銀行103行の2026年3月期の総貸出金残高は、過去最高の601兆4,033億円（前年比4.7％増）に達した。3月期では2012年から15年連続で伸ばし、初めて600兆円台に乗せた。

2025年度の「鉄鋼業」 3期連続で減収　“内憂外患“広がり、大企業の業績が悪化

全国の鉄鋼業1,248社の2025年度の売上高合計は16兆1,886億円（前期比5.4％減）と、 3期連続で減少した。一方、最終利益（純利益）合計は7,108億円（同3.6％増）と3年ぶりに増加したが、ピークの2022年度（1兆229億円）から約3割下回った。

ホクシンメディカルの第2回債権者集会が開催、管財人が資金流出に言及

8 月25 日、（株）ホクシンメディカル（TSR コード：660400642、神戸市、破産手続き中）の第2回債権者集会が神戸地裁で開催された。

金利0.50％上昇で、赤字企業率は29.4％に悪化　平均経常利益は不動産業、金融・保険業で影響大

東京商工リサーチ（TSR）は2025年（1-12月期）決算を取得した中小企業のうち、財務データで有利子負債が計上された32万1,953社を対象に、金利上昇が損益に与える影響を分析した。

「百貨店アパレル」コロナ禍後の最高業績ブランド価値と販路開拓で、二極化が進む

　百貨店アパレルブランドで知られる主な上場アパレル12社の2025年度の業績（連結ベース）は、売上高合計が1兆1,797億6,800万円（前年度比11.1％増）、利益合計は555億2,400万円（同1.6％増）だった。インバウンド需要や高価格帯が寄与し、過去6年で最高を記録した。

「遊園地・テーマパーク」値上げも成長は鈍化　収容客数の限界、物価高が業績の逆風に

全国の主な遊園地・テーマパークの運営会社、122社の業績は、伸びが鈍化していることがわかった。東京商工リサーチは、国内の主な遊園地・テーマパークを運営する122社の業績を調査した。

調味料メーカーに異変、前年（1-7月）倒産ゼロが8件に　～飲食店や食品メーカーの苦境に連鎖、目立つ老舗の対応遅れ～

調味料の基本「さしすせそ」は、料理に欠かせない。縁の下の力持ちの調味料メーカーの倒産急増は、飲食店や食品業全体の変化を映し出している

2026年1-7月「中華料理店」倒産 22件に急増　15年間で最多、物価高・後継者難が町中華を直撃

2026年1-7月の「中華料理店」倒産は22件（前年同期比69.2％増）で、2012年以降の15年間では2016年同期の17件を上回り、最多を更新した。このペースで推移すると、年間で過去最多だった2002年の48件を抜き、過去最多も視野に入ってきた。

芸能事務所に異変、倒産が相次ぐ

メディアの多様化で芸能事務所（プロダクション）が転換期を迎えている。2025年（1-12月）は倒産が26件発生し、2014年以降で過去最多だった。2026年も7月までに12件発生し、倒産が相次いでいる。

上場企業の「平均年収」30万円増の778万7,744円　1位はヒューリックの2,295万円、不動産・商社など堅調

上場企業3,123社（事業会社のみ）の2025年度の平均年収は、2021年度から5年連続で前年度を上回り、778万7,744円（前年度比4.0％増）だった。前年度を30万216円上回った。

「企業価値担保権」企業の76％が「知らない」　農・林・漁・鉱業、製造業などで活用意欲が高い

　2026年5月25日、事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）が施行され、企業価値担保権が創設された。制度開始から約3カ月が経過したが、企業価値担保権の認知率は23.2％にとどまり、制度の理解促進が課題になっている。

丸住製紙の再生計画案が判明＝最終追加弁済後、清算結了して消滅へ

民事再生手続き中の丸住製紙（株）（TSRコード:810006448、愛媛県）が東京地裁に提出した再生計画案が判明した。再生計画案は7月31日付。

「経営計画」策定率は62.1％、実行力にバラつき　外部支援者との連携は計画達成に「プラス」

東京商工リサーチは、経営計画の策定と実行度に関するアンケートを実施した。策定率は6割を超え（62.1％）、アクションプランを「半分（51％）以上実行した」企業は55.1％だった。

「与信限度額」企業物価上昇で約4割が引き上げ「新リース会計基準」、「知らない」企業は約7割

7月31日～8月11日、企業を対象に「与信ルールと新リース会計」に関するアンケート調査を実施した。企業物価指数の上昇を受け、与信限度額を「一括引き上げ・引き上げた先が多い」と回答した企業は約4割だった。与信限度額の引き上げたは、大企業が39.5％に対し、中小企業は35.6％だった

2026年1-7月「新聞販売店」倒産31件　止まらない部数減と固定費上昇で苦境続く

「新聞販売店」が苦境に立たされている。2026年1-7月の新聞販売店の倒産は、31件（前年同期比29.1％増、前年同期24件）だった。1-7月では、2007年以降の20年間で2024年の33件に次ぐ、2番目の高水準で、このままのペースで推移すると年間で50件を超える可能性も出てきた。

「粉飾決算」に厳しい目！　粉飾企業への融資「引き上げるべき」約4割　全東信の取引金融機関　評価に「影響ない」81％、「マイナス」15％

クレジットカード決済代行の（株）全東信が破産開始決定を受けた。大胆な粉飾決算を金融機関が見抜けなかっただけでなく、全国の約2万店に及ぶ加盟店の回収不能・遅延を引き起こし政府が緊急支援に動くなど大きな社会問題に発展。7月31日～8月11日に企業向けアンケートを実施した

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歌手の長渕剛さんが代表を務める（株）オフィスレン（TSRコード:295731311、渋谷区）が、イベント運営を委託していた会社を相手取り、東京地裁に破産を申し立てたことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。

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歌手の長渕剛さんが代表を務める個人事務所の（株）オフィスレン（渋谷区）が、イベント運営を委託していたダイヤモンドグループ（株）（東京都中央区）の代表を業務上横領罪で刑事告訴したことがわかった。東京商工リサーチの取材で長渕さん側が明らかにした。

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