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2014年「全国社長 出身地・出身校」調査

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公開日付:2015.04.08

 都道府県別の社長「輩出率」では徳島県がトップになった。ただし、輩出率の高止まりには歯止めがかからない地方の人口減少が影を落としている。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、最も高率を示したのは沖縄県の94.4%だった。


  • 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約269万社(2014年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から、出身地や出身校を抽出し集計した。本調査は2010年から5回目。

社長の出身地 最多は東京都、最少は鳥取県

 社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4,867人だった。次いで、北海道4万9,751人、大阪府4万5,866人、愛知県4万3,418人、神奈川県3万168人、福岡県2万8,218人、広島県2万7,469人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4,329人。次いで、滋賀県5,941人、佐賀県6,207人、島根県6,740人の順。

社長「輩出率」トップは徳島県 人口減少も影響

 出身地別の社長数と人口(総務省「人口推計」2013年10月1日現在)を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは徳島県の1.29%。2010年の調査開始以来で初のトップになった。
 徳島県は、堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる。この一方で、企業の開廃業率は全国平均を下回り、「少産少死」型を示し産業の新陳代謝の停滞が目立つ。さらに人口は2015年1月時点で16年連続減少の76万人にとどまり、相対的に輩出率が高止まりしている側面がある。
 2位は、山形県の1.28%。4年連続トップから1つ順位を下げた。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加えて、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄。絹織物「米沢織」や「山形鋳物」などの伝統商品を数多く有している。だが、1985年に126万人あった人口は、2015年3月には112万人に減少し、ここも人口減少に歯止めがかからず、輩出率の高さを手放しでは喜べない。
 以下、香川県1.20%、秋田県1.10%、愛媛県1.02%と続き、上位には東北と四国が目立った。これに対し、輩出率が低いのは埼玉県(0.26%)、千葉県(0.28%)、神奈川県(0.33%)など、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

社長排出率

社長の「地元率」 沖縄県が5年連続トップ

 社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.4%(前回94.4%)で5年連続トップ。次いで、愛知県89.9%、北海道87.9%、広島県87.0%の順だった。愛知県や広島県のように自動車産業など主力産業がある地区では、お膝元に関連業種が集中し、結果的に地元で就職、創業または跡を継いで社長になるケースも多いとみられる。一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9%。次いで、佐賀県67.2%、鹿児島県67.7%と続く。全国平均は79.9%で、18道府県で平均を上回った。

社長地元率

社長の「出身校」 日本大学が最多

 社長の「出身校」では、最多が日本大学の2万1,662人で5年連続トップ。都道府県別でも日本大学が上位3校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、沖縄県の8府県だけだった。次いで、2位が早稲田大学1万753人、3位が慶応義塾大学1万587人。4位明治大学9,058人、5位中央大学8,406人、6位法政大学6,726人と続く。国公立大学では、15位(前回15位)に東京大学3,397人、23位京都大学2,136人、27位北海道大学1,813人、33位大阪大学、38位九州大学、43位神戸大学の順だった。


 少子化と高齢化の同時進行で、地方は経済発展の源になる人口減少が続いている。「地方創生」には、地方経済の立て直しが必須だが、人材の流出を防ぐ有効な手立てが急がれる。

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