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全国27万社「都道府県別財務データ分析」調査

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公開日付:2015.03.20

 全国27万社の赤字企業率は21.9%(前期比3.1ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善した。円安、株高を背景に上場企業の好業績が目立つなか、未上場企業も全国的に業績を持ち直していることがわかった。


  • 本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データがある27万4,138社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年12月期まで。
    なお、比率は「平均値」が突出した大手企業の数値に影響されやすいため、赤字企業率を除き「中央値」(データを昇順(降順)で並べた際の真ん中に位置する値)で比較した。

赤字企業率 全国9地区すべてで改善

 全国27万社の赤字企業率(当期損失を計上した企業数の比率)の全国平均値は、前々期27.9%→前期25.0%→最新期21.9%と年々比率が低下し、経営改善がみられた。
 地区別では、全国9地区すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。前期比較では、九州が4.9ポイント改善(前期25.6→最新期20.7%)で最も好転した。次いで、北海道4.8ポイント改善(同30.0→同25.2%)、中国4.7ポイント改善(同22.3→同17.6%)の順。改善度合いが最も低かったのは四国の0.4ポイント改善(同19.1→同18.7%)だった。
 都道府県別では、比率が最も低かったのは沖縄の15.4%。次いで、岩手16.4%、青森17.5%、北海道17.6%、福島18.4%と続き、震災で直接被害を受けた東北地方の低率さが目立つ。
 一方、最新期で最も比率が高かったのは徳島の30.0%。徳島は、東京商工リサーチが国税庁税務統計法人税表に基づいてまとめた「都道府県別の赤字法人率(普通法人)調査」(2012年度)でも、6年連続で赤字法人率が最も高かった。次に静岡29.3%、長野26.3%、群馬26.1%の順。
 前期比較では、宮城と福島を除く45都道府県で前期より改善した。改善度合いが高かったのは鳥取7.0ポイント改善(前期32.5→最新期25.5%)、島根6.5ポイント改善(同30.7→同24.2%)、沖縄5.8ポイント改善(同21.2→同15.4%)の順だった。

赤字企業率

有利子負債構成率 静岡と広島が上位を占める

 有利子負債構成率(総資産に占める有利子負債の割合)の全国中央値は、前々期36.8%→前期35.5%→最新期33.3%と比率が低下している。
 都道府県別では、比率が最も高かったのは静岡の46.4%。次いで、広島が42.2%と続き、自動車関連産業が基幹産業である2県が上位に並んだ。以下埼玉41.9%、神奈川41.0%、大阪40.7%の順。都道府県別で最新期において前期より比率が低下したのは、奈良を除く46都道府県にのぼった。地区別では、9地区すべてで前期を下回った。

有利子負債構成率

自己資本比率 都道府県別トップは奈良59.2%

 自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)の全国中央値は、前々期26.2%→前期27.1%→最新期28.2%と比率が上昇している。
 自己資本比率は、企業の基礎体力や安全性を示す。比率の上昇は借入金減少を意味し、経営の安定度を測る物差しになる。
 都道府県別で最も比率が高かったのは奈良の59.2%。奈良は個人企業を中心に自己資本比率の高い企業が目立ち、有利子負債構成率の中央値は9.5%で47都道府県で唯一10%を下回った。
 次に、佐賀37.9%、島根37.2%、宮崎36.6%、滋賀36.2%と続く。一方、比率が低かったのは広島の19.6%、静岡20.9%、徳島22.3%、埼玉22.9%の順だった。

自己資本比率

経常利益率 都道府県別では被災3県が上位に並ぶ

 経常利益率(売上高に占める経常利益の割合)の全国中央値では、前々期1.1%→前期1.4%→最新期1.9%と比率が上昇している。経常利益率は、金融収支などを含む総合的な収益力を反映し、比率が高いほど財務状態が良好といえる。
 地区別では、全国9地区すべてで最新期の経常利益率が前期より上昇した。上昇度合いでは、北陸新幹線の開通で沸く、北陸の0.8ポイント上昇(前期1.7→最新期2.5%)を筆頭にして、中国0.7ポイント上昇(同1.3→同2.0%)、北海道0.7ポイント上昇(同1.2→同1.9%)、中部0.5ポイント上昇(同1.4→同1.9%)と続く。
 都道府県別で最も比率が高かったのが滋賀の3.1%だった。次いで、佐賀3.0%、福島2.98%、岩手2.95%、奈良2.8%、石川2.77%、宮城2.72%、富山2.6%の順。復興需要の影響もあって被災3県が上位に並ぶ。
 一方、比率が低かったのは、徳島0.9%を筆頭に、山梨1.2%、千葉1.41%、岡山1.49%、宮崎1.52%、栃木1.53%の順だった。
 前期比較では、佐賀が0.89ポイント上昇(前期2.20%→最新期3.09%)で最も上昇した。以下、石川0.87ポイント上昇(同1.90→同2.77%)、岩手0.84ポイント上昇(同2.11→同2.95%)、岐阜0.83ポイント上昇(同1.65→同2.48%)、富山0.82ポイント上昇(同1.81→同2.63%)と続く。

経常利益率


 景気が上向きで推移するなか、未上場企業の財務比率は全国的に改善傾向がみられた。政府が掲げる「地方創生」の実現には絶好の追い風になっている。しかし、原材料の上昇、人手不足など経営課題も多く、今後も企業業績が堅調に改善ペースを辿るかどうかは予断を許さない。

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