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2014年9月中間期決算 上場企業GC注記27社、重要事象31社

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公開日付:2014.12.08

 2014年9月期中間決算を発表した上場企業2,458社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付記された企業は27社だった。前年度本決算(2014年3月期、27社)と同数で、2013年9月期中間決算(26社)より1社増加した。
 また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に付記する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)が記載された企業は31社で、前年度本決算(32社)、 2013年9月中間決算(41社)より減少した。
 上場企業の2014年9月中間期決算は円安・株高を背景に好決算が相次ぎ、大手企業を中心に業績回復傾向が目立つ。GC注記企業数もリーマン・ショック以降、減少傾向が続いてきたが、業績が回復して注記の解消に至る企業がある反面、新興市場や中堅企業には本業不振からGC注記が継続的に付くケースも目立ち、二極化が鮮明となっている。


GC注記 重要事象の付記企業は合計58社

 GC注記に関するルールは、2009年3月期からGC注記と重要事象の2段階に分けて開示するよう変更された。これによりGC注記企業は減少したが、重要事象を記載した企業との合計は2009年3月期で過去最多の145社となった。その後GC注記、重要事象とも減少傾向をたどり、2014年9月中間期は合計58社(GC注記27社、重要事象31社)で、統計を開始した2007年3月期以降では最少にとどまり、ピーク時の6割減となった。
 2014年9月期中間決算でGC注記が付いた上場企業は27社で、前年度本決算(2014年3月期、27社)と同数だった。前年度決算と比較すると、2社のGC注記が解消し、インスパイアー(元ジャスダック)が上場廃止となった。
 一方、前年度本決算はGC注記が付いていなかったが、9月中間決算でGC注記が付いた上場企業は、スカイマーク(東証1部)、スターホールディングス(福証)、サハダイヤモンド(ジャスダック)の3社だった。このうち、国内3位の航空会社、スカイマークは本業赤字に加えて、エアバス社との間で航空機購入契約の解除に伴う違約金問題を抱えていることなどを理由とした。日本航空(JAL)との提携も取り沙汰され、今後の動向が注目される。

GC・重要事象件数推移

GC注記企業 理由別は「再建計画遂行中」が増加

 GC注記27社のうち、22社(構成比81.4%)が「重要・継続的な売上減」、「損失計上」、「営業キャッシュ・フローのマイナス」など、本業不振を理由としている。次いで、「再建計画遂行中・その他」が7社(同25.9%)で、前年度本決算の2社から大幅に増えた。黒字転換などで業績回復の兆しはあるが、まだ再建途上であることを理由にGC注記の解消には至らなかったケースが増加している。
 債務超過企業は2社(同7.4%)で、前年度本決算(1社)から1社増加した。債務超過は1年内に解消できなければ原則上場廃止となるため、早急な業績回復・資本増強策が求められる。

  • 注記理由は重複記載のため構成比合計は100%を超える

業種別では製造業が約5割 新興市場と中堅規模が中心

 GC注記企業27社の業種別では、製造業が13社(構成比48.1%)と約5割を占め、大手の下請メーカーなどが中心。また、上場区分別では、27社のうち新興市場が13社(同48.1%)と約5割を占め、業歴の浅い新興企業が中心だった。このほか、東証2部が8社(同29.6%)、地方上場が3社(同11.1%)だった。比較的大手クラスが集中している東証1部は3社(同11.1%)にとどまった。


 上場企業の倒産はリーマン・ショック時の2008年の33社をピークに2009年20社、2010年10社、2011年4社、2012年6社、2013年3社と減少、2014年は1-11月まで発生していない。連続ゼロ期間はワールド・ロジ(JASDAQ、2013年8月破産)以降、15カ月連続で過去4番目の長さに達し、落ち着いて推移している。
 倒産の減少に伴い、GC注記と重要事象の記載企業も減少傾向が続いているが、一方で中堅規模や新興企業を中心に、継続してGC注記が付く企業が目立っている。上場企業の業績の二極化が拡大しており、引き続きGC注記企業の動向から目が離せない。

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