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2012年度の倒産発生率0.38% 4年連続で前年水準を下回る

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公開日付:2014.06.09

 2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づく普通法人の2012年度の全国倒産発生率は0.38%(前年度比0.02ポイント低下)で、4年連続で前年水準を下回った。中小企業金融円滑化法など各種金融支援や、震災復興事業や公共事業拡大により倒産が全国的に抑制された。


  • 本調査は、2012年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づく法人数で、小数点第3位を四捨五入した。。
    普通法人は、会社等(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社)、企業組合、医療法人を含む。

倒産発生率推移

倒産発生率 30県で全国平均を下回る

 2012年度の倒産発生率は全国平均で0.38%(前年度0.40%)と前年水準を下回り、都道府県別では30県で全国平均を下回った。
 倒産発生率が最も低かったのは福島の0.13%(前年度0.24%)だった。2012年度の福島の倒産件数(個人企業を含む)は、前年度比40.4%減(84→50件)で4年連続で前年度を下回った。産業別では、建設業(16→8件)や飲食業などを含むサービス業他(24→12件)で減少が目立った。
 次いで、宮城0.19%、岩手0.23%、山形0.24%と東北の震災被災地が顔を揃え、復興事業の本格化による倒産抑制がうかがえた。

倒産発生率 最も高率は福井の0.51%

 一方、倒産発生率が最も高かったのは福井の0.51%(前年度0.44%)で、前年度6位から上昇した。2012年度の福井の倒産件数(個人企業を含む)は、前年度比14.1%増(85→97件)で5年ぶりに前年度を上回った。建設業(26→29件)や飲食業(1→6件)で増加したほか、中国など海外の生産能力増大に伴う競争力低下から繊維工業(3→9件)の増加が目立った。次いで、石川0.49%(前年度0.57%)、秋田0.48%(同0.31%)、大阪0.46%(同0.52%)、鳥取0.45%(同0.47%)、和歌山0.44%、東京0.43%の順だった。

地区別発生率 最高が北陸 最も低率が東北

 2012年度の地区別では、最も比率が高かったのは北陸の0.48%(前年度0.46%)だった。2012年度の北陸の倒産件数(個人企業を含む)は2年連続で前年度を上回り、汎・生産・業務用機械器具製造を中心とした製造業、飲食業、飲食料品卸売、情報サービス・制作業、機械器具小売などで倒産が増加した。
 次いで、近畿0.42%(前年度0.46%)、関東0.40%(同0.43%)、北海道0.39%(同0.42%)、中部0.38%(同0.36%)、四国0.32%(同0.33%)、中国0.32%(同0.32%)、九州0.31%(同0.35%)、東北0.23%(同0.27%)の順だった。このうち東北は、前年度から0.04ポイント改善し、最も比率が低かった。前年度比では、全国9地区のうち6地区で前年度を下回り、前年度を上回ったのは中部・北陸・中国の3地区だった。

産業別発生率 情報通信業が最も高率

 産業別の倒産発生率は、ソフトウェア業、出版業、広告制作業などを含む情報通信業が0.66%(前年度0.73%)で最も高かった。次いで、卸売業0.61%(同0.58%)、建設業0.58%(同0.66%)、運輸業0.51%(同0.46%)、製造業0.47%(同0.47%)、小売業0.32%(同0.31%)、農・林・漁・鉱業0.26%(同0.29%)、サービス業他0.25%(同0.29%)、金融・保険業0.13%(同0.11%)不動産業0.12%(同0.13%)の順だった。


 2012年度は、政策効果で倒産が抑制され倒産発生率が低下した。ただし、地区別では震災復興事業が進む東北の比率低下が目立った一方で、企業の自律的な業績回復が伴わず、息切れ倒産の増加から比率が上昇した地区もあって「まだら模様」をみせた。

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