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2013年都道府県別平均負債額 過去20年間で最少の2億5,600万円

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公開日付:2014.02.10

 2013年の企業倒産は22年ぶりの低水準だったが、全国平均負債額も過去20年で最少の2億5,600万円に低下した。負債5千万円未満の小規模倒産が2社に1社を占め、都道府県別では北海道が2013年最大の大型倒産カブトデコム(株)の影響でトップになった。 ※本調査は、2013年企業倒産の平均負債額(年間負債総額÷年間倒産件数)を、都道府県別に算出し、過去データと比較した。

全国平均は前年比18.9%減

 2013年の倒産件数は22年ぶりに1万1,000件を下回り、負債総額は2兆7,823億4,700万円と1990年以来、23年ぶりに3兆円を割り込んだ。これに伴い2013年の全国平均負債額は、2億5,600万円(前年比18.9%減、6,000万円減)に低下した。
 最近の全国平均負債額は、2007年が4億600万円、リーマン・ショックが発生した2008年は7億8,500万円に急増した。その後、「中小企業金融円滑化法」が始まった2009年には4億4,700万円、2010年5億3,700万円、2011年2億8,200万円、2012年3億1,600万円と推移し、2013年は、2011年を下回り過去20年間で最少金額を記録した。

都道府県別トップは北海道 カブトデコムの大型倒産が押し上げ

 都道府県別で平均負債額が最大だったのは、北海道の16億7,800万円。次いで、沖縄が4億8,600万円、岡山3億3,100万円、広島3億2,900万円、東京3億2,200万円、岩手3億1,300万円、群馬2億8,300万円の順。
 トップの北海道は、カブトデコム(負債5,061億円・特別清算)の大型倒産が影響した。また、沖縄は不動産賃貸、リゾート開発の(株)沖縄うみの園(同179億円・民事再生法)、岡山は石膏ボード原紙製造などの山陽板紙工業(株)(同50億7,500万円・民事再生法)、広島は植林業の一般財団法人広島県農林振興センター(同468億2,800万円・民事再生法)の大型倒産で負債が膨らみ平均負債額を押し上げた。

2013年の負債10億円以上は345件 23年ぶりに400件を下回る

 2013年の負債10億円以上の大型倒産(以下、大型倒産)は345件(前年比15.6%減)で、1990年(244件)以来、23年ぶりに400件を下回った。最近では2007年が766件、08年942件、09年868件、10年565件、11年446件、12年409件と、2009年以降は5年連続で減少している。
 2013年の大型倒産が年間倒産に占める構成比は、前年比0.2ポイント低下の3.1%だった。最近では2007年が5.4%、08年6.0%、09年5.6%、10年4.2%、11年3.5%、12年3.3%と比率が低下を続け、バブル景気時の1990年(3.7%)を下回った。倒産が小・零細規模にシフトしていることを裏付けた格好となった。

東京と大阪の大型倒産構成比(件数)は、過去20年間で最低

 東京・大阪・愛知の三大都市圏の大型倒産の構成比(件数)をみると、東京は1999年(416件)の15.1%をピークに、その後は10%前後で推移したが、2002年以降は低下を続けている。2013年(96件)は過去20年間で2011年と並び最も低い4.2%に低下した。大阪(28件)は過去20年間で最低の1.9%、愛知(14件)も1.91%(前年1.90%)にとどまり、大都市圏における大型倒産の減少傾向が顕著となった。

小規模企業の倒産構成比(件数) 過去20年間で最高の51.3%

  一方、負債5千万円未満の小規模倒産の年間倒産(件数)に占める構成比は51.3%だった。
 最近は、2007年が43.1%、08年41.2%、09年44.0%、10年48.8%、11年49.9%、12年50.6%と上昇を続け、2013年は小規模企業の倒産が過去20年間で最も高い比率を占めた。

◇        ◇        ◇
 2013年の企業倒産は、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなどで低水準に抑制された。こうしたなか、負債10億円以上の大型倒産が、1990年(244件)以来、23年ぶりに400件を下回り、負債5千万円未満の小規模倒産の比率が上昇、企業倒産の2社に1社を占めた。
 2013年の平均負債額が過去20年間で最少金額にとどまったことは、業績のジリ貧から脱却できない小・零細規模の企業が多いことを示している。
 アベノミクスで景気の先行きに明るさもみえるが、中小企業の多くは原材料や人件費などの高騰が収益負担を増し、景気回復の実感は大手企業に追いついていない。
 4月に消費税率の引き上げが迫るなか、業績不振が続く小・零細規模の企業の動向は注視することが必要だろう。

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