2012年

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　日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。なお詳細なデータ等は、毎月発行の倒産月報に添付されています。

■年代別一覧

2012.05.14	上場598社「2012年3月期決算業績予想の修正」調査～業績修正598社前年比110社減、修正後利益は6割減～
2012.05.10	全国261万社の商号調査　～最も多い商号は「アシスト」、漢字のみの商号は減少傾向～
2012.05.10	2011年度　第三セクター等の倒産状況～倒産件数は過去10年間で最多　清算型が7割を占める～
2012.05.10	2011年度「東証1部、2部上場企業不動産売却」調査　～売却を実施した企業数が調査開始から最少の50社～
2012.05.10	「東日本大震災」関連倒産（5月9日現在）～ 4月は44件　3カ月ぶりに50件を下回る～
2012.04.26	2011年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査～過去5年間で最多の32社が開示～
2012.04.23	2011年1～12月期決算上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査～役員報酬1億円以上　226社・367人～
2012.04.09	『厚生年金基金の81「指定基金」に加盟する企業』調査～売上高10億円未満が7割超を占める～
2012.04.09	「3期連続財務データ全国16万社　都道府県別分析」調査～赤字企業率　全国9地区のうち5地区で平均を上回る～
2012.04.09	2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向～前年度に比べて2.3倍の170件　増加ぶりが目立つ～
2012.04.09	2011年度　「コンプライアンス」違反企業の倒産動向～「コンプライアンス違反」が影響した倒産が1.6倍増～
2012.03.30	2010年度　空港ターミナルビル経営動向調査～羽田が国際化で大幅増収　空港ビル会社の6割が減収～
2012.03.09	震災から1年「東日本大震災」関連倒産状況（3月9日現在）　～「震災関連」倒産が644件　「阪神・淡路大震災」時の4.2倍～
2012.03.09	上場会社3,543社「震災関連損失」調査～震災関連の特別損失額の合計4兆703億円～東京電力の震災関連損失が約5割を占める
2012.03.08	「2011年倒産企業の財務データ分析」調査　～倒産企業の5割が赤字～
2012.03.08	2月の「返済猶予」利用後の倒産動向～年度べース倍増で推移　増加ぶりが目立つ～
2012.03.08	地銀、第二地銀81行　連結決算ベース製造業・建設業向け四半期別貸出金残高調査～7割の銀行で建設業向け貸出しが前年同期より減少～
2012.03.08	エルピーダメモリの主要取引先状況調査～エルピーダメモリを主力先とする主な直接取引企業は132社～
2012.03.08	主な東証1部・2部上場メーカー65社「第4四半期想定為替レート」調査（2012年3月期決算）～1ドル＝75円と77円、1ユーロ＝100円が最多～
2012.03.05	東北・被災3県　震災に負けず増収企業1万1,059社～ 8月期以降は4割が増収～
2012.03.01	震災から1年『新しく設立された法人』（新設法人）　岩手、宮城、福島の被災3県で1,883社
2012.02.08	2011年「業歴30年以上の企業倒産」調査～ 3年ぶりに構成比が上昇　倒産企業の平均寿命は23.0年～
2012.02.08	2011年「休廃業・解散企業動向」調査～件数2万5,402件　年間倒産の約2倍ペースで推移～
2012.02.08	2011年都道府県別平均負債額調査～全国平均負債額　過去20年間で最少の2億8,200万円～
2012.02.02	2010年度外食産業動向調査主要飲食サービス業111社～売上高は2.1％増　専門料理店が伸び率トップ～
2012.02.01	主要上場建設会社53社　「10年間の業績動向」調査～10年間の純利益合計は4,889億円の赤字～
2012.01.26	2011年（1-12月）小売業の倒産～件数は3年連続で減少　震災関連は39件発生～
2012.01.25	日本酒メーカー523社の2010年度売上高動向調査　～メーカー最多は新潟県、売上トップは兵庫県～
2012.01.13	2011年「円高」関連倒産動向～高水準の円高が続くなか、前年比24.6％減の58件～
2012.01.13	上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査（2011年1月～12月有価証券報告書提出）～役員報酬1億円以上　226社・364人～
2012.01.13	2011年「返済猶予」利用後の倒産動向～前年比3倍の149件に急増～
2012.01.13	2011年主な上場企業　希望・早期退職者募集状況調査～募集実施は前年比3割減の58社　募集人数は8,623人～