2010年

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　日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。なお詳細なデータ等は、毎月発行の倒産月報に添付されています。

■年代別一覧

2010.12.24	“卯年”生まれの法人は、全国8万8,604社～電力会社、ＮＴＴ、ＪＲなど多彩な顔ぶれ～
2010.12.10	主要自動車メーカー８社中間決算～売上合計２３兆５,６９１億円　全社で急回復～アジア市場と欧州市場の逆転が鮮明に
2010.12.09	2010年8月期『役員報酬個別開示』役員報酬1億円以上開示　3社・3人 <3月期以降の開示累計は125社、241人>
2010.12.09	東証1部、2部上場（単独決算ベース）「主な電気機器、自動車関連メーカー従業員数動向」調査
2010.12.09	2010年1月～11月　「通貨デリバティブ損失倒産」～「円高」関連倒産63件の3割、20件発生～
2010.12.08	主な東証1部、2部上場メーカー107社「2011年3月期決算下期　想定為替レート」調査～下期想定レート 1ドル＝80円企業が5割に～
2010.12.08	「国内銀行113行のリスク管理債権状況」調査～リスク管理債権は前年比4.2％減貸出金は前年比2.1％減～
2010.12.08	2010年9月期中間決算　上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査～　ＧＣ注記は55社、「重要事象」は2割減の58社　～
2010.12.06	全国408金融機関「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績（2010年9月末）～申込件数133万98件、うち中小企業は118万8,713件～
2010.12.03	2011年（平成23年）に創業100年を迎える企業～出光興産、日本水産など492社～
2010.11.18	上場943社「2010年9月中間期業績予想の修正」調査～純利益上方修正の約6割が「コスト削減」～
2010.11.09	上場会社813社　2010年9月中間期決算～為替差損合計は差益合計の約7.5倍の2,695億円～
2010.11.09	銀行118行　2010年3月期単独決算ベース預証率調査 2010年3月期は前年同期比4.9ポイント上昇の36.7％
2010.11.09	全国「女性社長」調査名前は「和子」社長が最多　女性社長率は全国平均10.1％
2010.11.09	2010年1月～10月　「円高」関連倒産状況～「円高」関連倒産が前年同期比3倍増の58件～
2010.10.12	2010年6月期「役員報酬個別開示」役員報酬1億円以上　(株）ドン・キホーテ会長の1人
2010.10.12	全国221金融機関（2010年6月末時点）「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査
2010.10.12	銀行118行　地方公共団体向け貸出金残高調査
2010.10.08	主な東証1部・2部上場メーカー139社 2011年3月期決算　想定為替レート調査
2010.09.29	『資産除去債務』影響度調査～小売では経常利益が半減　電力・エネルギーは1社平均90億円超～
2010.09.27	夏の“地ビール”メーカー動向調査～主要45社出荷量が前年を上回る～
2010.09.14	2010年5月期「役員報酬個別開示」役員報酬1億円以上　(株）パソナグループ社長の1人
2010.09.08	主な上場小売業　四半期別従業員数動向調査大手22社の総従業員数　連結ベースで1年前より9,754人減
2010.09.08	製造業・建設業向け四半期別貸出金残高調査建設業向け、2008年3月以降で最低水準に落ち込む
2010.09.08	全国社長　出身地・出身大学調査社長の「地元率」、トップは沖縄の94.1％
2010.09.08	国内主要自動車メーカー8社の広告宣伝費動向～業績と広告宣伝費の推移～
2010.08.11	「コンプライアンス違反倒産（食品偽装）」状況調査
2010.08.10	銀行109行『国内金融機関の平均年間給与』調査平均給与603万円で3年連続減トップは新生銀行849万円
2010.08.10	銀行118行　2010年3月期単独決算ベース中小企業等貸出金残高調査
2010.08.10	東証1部、2部上場　主な電気機器、自動車関連メーカー従業員数動向調査（単独決算ベース）
2010.07.22	東証1部 2010年3月期決算「役員報酬」1億円以上 117社・233人（最終集計）
2010.07.09	2010年上半期主な上場企業　希望・早期退職者募集状況調査
2010.07.09	2009年　全国新設法人動向調査
2010.07.09	2008年度都道府県別倒産発生率（普通法人）調査
2010.07.01	2010年3月期決算　東証１部上場企業　役員報酬開示企業調査役員報酬１億円以上は113社・213人
2010.06.18	特別企画：主要建設会社　平成22年3月期決算状況
2010.06.09	2008年度都道府県別赤字法人率調査
2010.06.09	2010年1月～5月ガソリンスタンド経営会社の倒産状況
2010.06.09	2010年1月～5月労働者派遣業の倒産状況
2010.06.09	2010年3月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
2010.06.08	特別企画「改正貸金業法」完全施行後の中小企業への影響について
2010.05.27	特別レポート「中小企業等金融円滑化法」に基づく返済猶予実績
2010.05.17	2009年度　東証1部、2部上場企業不動産売却調査調査開始以来最少の68社にとどまる
2010.05.11	「主要15産業別仕入先数」調査（東証１部）～最多は建設業の24万社、1万社超は33社～
2010.05.10	2009年度全国信用保証協会実績状況（速報）～保証承諾件数・金額ともに前年比大幅減　代位弁済金額は増加～
2010.04.12	銀行105行リスク管理債権状況調査
2010.04.12	2010年主な上場企業　希望・早期退職者募集状況（4月6日時点） 3カ月余りで募集企業47社、募集人数は7,200人を上回る
2010.04.09	「民事再生企業」の追跡調査（2000年度－2009年度）～「再生手続廃止」は5社に1社～
2010.04.09	2009年度　訪問介護事業者の倒産状況倒産件数が前年度比84.6％増の24件、過去10年間で最多
2010.03.15	地銀、第二地銀86行　連結決算ベース製造業・建設業向け四半期別貸出金残高調査
2010.03.09	2009年飲食業の倒産状況倒産件数が8年連続前年比増加、平成最多の789件
2010.03.09	2009年出版業の倒産状況前年比12.5％増、平成最多の72件
2010.02.15	2009年　都道府県別　製造業倒産構成比調査全国平均が前年比2.0ポイント上昇の16.9％
2010.02.15	空港ターミナルビル経営調査～ 9割が黒字、ＪＡＬ出資企業が3社に2社～
2010.02.15	主な電機機器、自動車関連メーカー従業員数動向調査 2009年9月末の総従業員数は、3カ月前より1万1,482人減少
2010.02.10	「社長が多く住む街」の実態調査～社長の100人に1人が「東京都世田谷」に住む～
2010.01.19	2009年　主な上場企業　希望・早期退職者募集状況調査募集実施企業が調査開始以来2番目に多い191社
2010.01.13	緊急企画：ＪＡＬグループの取引状況調査～ＪＡＬグループを主力先とする直接取引企業は約3,000社～
2010.01.06	“寅年”生まれの会社は、全国8万1,591社～経済変化を素早く意欲的に乗り切る業界トップクラスが目立つ～