本調査は、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、2008年1月から12月までに、希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できた68社を抽出し、募集状況をまとめた。

　資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』（2009年1月8日公表分まで）に基づく。特別退職金等の損益に与える影響は会社発表に準じた。

　本調査には、会社事情による時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割増措置など、既存制度の拡充募集も含んでいる。

◎希望・早期退職者募集実施の上場企業数、公表ベースで前年比13.3％増

　2008年に希望および早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので68社（募集後に法的手続を申し立てた4社を含む）となった。調査対象が公表ベースのため単純比較が難しいものの、前年（60社）と比べて8社増（13.3％増）となり、2006年を底にして2年連続で前年を上回った。

◎募集または応募人数100人以上が35社

　募集または応募人数が最も多かったのは、ＮＥＣエレクトロニクス（グループ会社を含む）の応募人数685人。次に奥村組の応募人数622人、日立プラントテクノロジー（グループ会社を含む）の募集人数550人、前田建設工業の応募人数525人、田崎真珠の募集人数450人、大京（グループ会社を含む）の募集人数450人、さが美の募集人数400人（年間2回募集の合計）、パイオニアの応募人数309人と続く。募集または応募人数が100人以上になったのは35社（前年26社）にのぼった。

　応募結果を公表した会社のうち応募人数が募集枠を上回った主なケースでは、前田建設工業の募集450人に対して応募525人、奥村組の募集560人に対して応募622人、トラステックスホールディングス（グループ会社を含む）の募集150人に対して応募178人、日立メディコの募集85人に対して応募104人など。

◎産業別、建設が最多の14社、次に不動産が8社

　産業別では、最も多かったの建設の14社、次に不動産8社、小売7社、電気機器6社と続く。また特別退職金などの割増金支出による特別損失額（見込み額を含む）は、公表している51社合計で498億7,600万円となった。特別退職金などによる特別損失額10億円以上は13社。

　2008年の上場企業の希望・早期退職者募集は、2年連続で前年を上回った。特に米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機の波及から、産業別では不動産業・建設業・証券関連で全体の約4割（25社、構成比36.7％）を占めた。

　さらに最近は、製造業を中心に急激な経営環境の悪化から派遣社員や期間従業員など非正規従業員削減の動きが目立つ、今後減産規模が拡大すれば、正社員の希望･早期退職者募集に踏み出す企業の増加が懸念される。

主な上場企業の希望・早期退職者
募集実施企業数推移

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 年      企業数
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2000　　　　80
2001　　　 132
2002　　　 200
2003　　　 126
2004　　　　73
2005　　　　57
2006        46
2007        60
2008        68
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