本調査は、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、2007年1月から12月までに、希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できた60社を抽出し、募集状況をまとめた。

　資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』（2008年1月10日公表分まで）に基づく。特別退職金等の損益に与える影響は会社発表に準じた。

　本調査には、会社事情による時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割増措置など、既存制度の拡充募集も含んでいる。

◎希望・早期退職者募集実施の上場企業数、公表ベースで前年比30.4％増

　2007年に希望および早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので60社となった。調査対象が公表ベースのため単純比較が難しいものの、前年（46社）と比べて14社増（30.4％増）となり、5年ぶりに前年を上回った。

◎募集または応募人数100人以上が26社

　募集または応募人数が最も多かったのは、三菱ＵＦＪニコスの応募人数2,483人。次に日本ビクターの応募人数1,399人、パナホームの応募人数1,086人、日本航空（グループ会社を含む）の応募人数約880人（公表分）、アプラスの募集人数750人、アイフル（グループ会社を含む）の応募人数644人、アステラス製薬（グループ会社を含む）の募集人数500人、西友（グループ会社を含む）の応募人数488人と続く。募集または応募人数が100人以上になったのは26社（前年16社）。

　応募結果を公表した会社のうち応募人数が募集枠を上回った主なケースでは、日本ビクターの募集1,150人に対して応募1,399人、アイフル（グループ会社を含む）の募集400人に対して応募644人、三菱ＵＦＪニコスの募集2,300人に対して応募2,483人など。

◎産業別、消費者金融など「その他金融」が最多の13社

　産業別では、消費者金融など「その他金融」が最も多い13社、次に建設9社、電気機器8社、小売5社と続く。また特別退職金などの割増金支出による特別損失額（見込み額を含む）は、公表している46社合計で1,169億6,700万円となった。特別退職金などによる特別損失額10億円以上は14社だった。

　上場企業の希望・早期退職者募集は、景気回復の動きに合わせて2002年をピークに減少を続けてきたが、2007年は5年ぶりに増加に転じた。実施企業をみると貸金業法改正などに対応した体制づくりを進める消費者金融やクレジット会社が目立った。

　このほか経営再建中の企業に加えて、業績好調企業でも先を見越して、事業規模に見合った最適な人員構成を目指す事例もみられた。このように上場企業の希望・早期退職者募集は、従来の経営が追い詰められた形でのリストラ型から、企業に余裕ある段階での早目の転職支援型が増えつつある。

主な上場企業の希望・早期退職者
募集実施企業数推移

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 年      企業数
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2000　　　　80
2001　　　 132
2002　　　 200
2003　　　 126
2004　　　　73
2005　　　　57
2006        46
2007        60
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