2002年度に、企業の事業再編と経営効率化を図ることを目的とした「 会社分割制度」の利用企業は、前年度比2割増の650社にのぼった。資本金別では資本金5千万円未満の中小企業が全体の約4割を占めた。また産業別では製造業が最も多かった。

　東京商工リサーチでは、2002年度（2002年4月〜2003年3月）の「会社分割制度」利用状況を調べるため、官報掲載の「会社分割公告」を抽出して、当社企業データベースと照合のうえ分割会社（「会社分割制度」利用企業）を調べた。

　会社分割では、債権者保護の手続きとして株主総会での分割計画書（または分割契約書）に対する承認の決議の日から（簡易分割の場合、作成した日から） 2週間内に債権者に対し、分割に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報をもって公告しなければならないと規定されている。

◎「会社分割制度」利用企業は、前年度比20.8％増の650社

　「会社分割制度」は、会社の営業の全部または一部をほかの会社（既存会社または新設会社）に承継させる再編法制で、「事業」単位の分割手続きが迅速かつ簡素化した。

　2002年4月から2003年3月末までの1年間に、会社分割公告を官報に掲載した分割会社（「会社分割制度」利用企業）は前年度比20.8％増の650社（前年度538社）にのぼった。

◎新設分割451件、吸収分割367件

　また「会社分割制度」利用の総事例件数は、前年度比32.5％増の818件（同一会社の重複利用分を含む）となった。

　これを営業承継の受け皿別でみると、承継会社を新設する「新設分割」が451件、既存の会社が承継する「吸収分割」が367件だった。

◎「会社分割制度」利用の上場会社は、前年度比16.6％増の98社

　分割会社650社のうち、東京証券取引所および各証券取引所、ジャスダック市場（店頭市場）の上場会社は、前年度比16.6％増の98社。

　またこれらの子会社および関連会社は、145社にのぼり、合わせて同9.4％増の243社（構成比37.3％）となった。このほか有限会社は20社だった。

◎分割会社産業別、製造業が最多の142社

　分割会社650社のうち、官報の会社分割公告に掲載された分割会社の商号、住所地、代表者を基にして東京商工リサーチの企業データベースと照合のうえ、573社を特定した。

　この573社を産業別でみると、製造業が142社（構成比24.7％）で最も多かった。次にサービス業137社、建設業95社、卸売業69社、小売業40社、不動産業39社、運輸業27社、金融・保険業21社、通信業2社、鉱業1社の順となった。

◎分割会社資本金別、5千万円未満が約4割を占める

　資本金別では、1百億円以上が76社（構成比13.2％）となった。この中には上場会社が53社含まれている。これに対して5千万円未満は225社（同39.2％）となった。

　このうち資本金が1千万円の会社は59社（同10.2％）、資本金が2千万円の会社が34社（同5.9％）だった。このように資本金が小規模な中小企業においても「会社分割制度」が活用されている。また5千万円以上1億円未満は64社（同11.1％）だった。

◎分割会社業歴別、設立30年以上が6割

　業歴別では、設立50年以上が161社（構成比28.0％）、設立40年以上50年未満が80社（同13.9％）、設立30年以上40年未満が117社（同20.4％）となった。

　この結果、設立30年以上の会社が358社（同62.4％）を占めた。このほか設立20年以上30年未満が96社、設立10年以上20年未満が67社、設立10年未満は52社だった。

◎分割会社従業員規模別、50人未満が約4割を占める

　従業員規模別では、1万人以上が21社、5千人以上1万人未満が16社となった。これに対して50人未満は216社（構成比37.6％）と全体の約4割を占め、従業員規模からみても中小企業の利用が目立った。

このほか1百人以上5百人未満は138社（同24.0％）、50人以上1百人未満は69社（同12.0％）だった。

◎分割会社売上高別、10億円未満が128社

　売上高別では、1百億円以上の会社が217社（構成比37.8％）となった。この中には1兆円以上が15社、5千億円以上1兆円未満が19社含まれている。これに対して10億円未満は、128社（同22.3％）だった。

　また直近決算で当期損失を計上した会社は123社にのぼった。

　「会社分割制度」は、株式の交換・移転制度との組み合わせで、上場企業の持株会社化を促進している。また事業拡大や事業承継など工夫しだいで様々な再編に利用できることから、中小企業においても活用事例の裾野が広がりをみせている。このため今後も「会社分割制度」利用企業の増加が見込まれる。