2025年4月の「飲食業」の倒産

　2025年4月の「飲食業」の倒産は88件（前年同月比25.7％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、4月の88件は2020年の80件を上回り、1989年以降で最多を記録した。　
　負債総額は63億4,800万円（同130.8％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債5億円以上が3件（前年同月ゼロ）発生し、負債を押し上げた。負債1億円未満が全体の87.5％を占めた。
　コロナ禍が落ち着き、インバウンド需要で人流も活発になっている。しかし、高騰する米をはじめとする食材費や水道光熱費、人件費の上昇などで値上げにつながり、顧客の取り込みが難しい小・零細規模の飲食業者が苦境に直面している。
　
　業種別では、最多がラーメン店を含む「専門料理店」の27件（前年同月比107.6％増）。増加率では、最高が「すし店」の前年同月比300.0％増（2025年4月4件、前年同月1件）。
　資本金別では、1千万円未満が74件（前年同月比13.8％増）と8割超（構成比84.0％）を占めた。　
　原因別では、販売不振が70件（前年同月比6.0％増、構成比79.5％）と大半を占めた。

　物価上昇への対応力が乏しい小・零細企業の飲食業者が、倒産件数を押し上げている。コロナ禍が落ち着き、飲食業の倒産を抑制していた各種資金繰り支援策も縮小・終了した。その一方で、食材費やエネルギー価格の高騰、人材確保のために人件費が上昇している。メニューの値上げは来店客数の減少につながりかねず、小・零細企業ほど価格転嫁が難しいのが実情だ。このため、飲食業の倒産は、小・零細規模の飲食業者を中心に、今後も増勢が続くとみられる。

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2025年4月の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。