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　日本銀行は4月30日、5月1日に金融政策決定会合を開催する。トランプ米大統領の相互関税に翻弄され、株式市場や外国為替相場が乱高下するなかで会合の行方が注目される。
　2024年度の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は11年ぶりに1万件を超えた。物価高や人手不足などの課題が先行し、その陰でコロナ禍で抱えた過剰債務の解消に苦悩する企業に金利上昇が追い打ちをかけている。
　日銀の利率別貸出金残高がまとまった。最新資料では金利上昇が急激に進んでいることがわかった。特に、0.50％未満の構成比が低下する一方、1.00％以上は急上昇している。0.50％未満は2023年12月の36.61％から2025年2月は15.56％に半減。一方で、1.00％～1.50％未満は2023年12月の15.53％から2025年2月は25.88％に10.35ポイント上昇した。
　多くの金融機関は、貸出金利を1％まで引き上げたい意向を示している。
　日銀が追加利上げを決定した当初は、他の金融機関との貸出競争の最中で、金利引き上げは容易にできなかった。ここにきて金融機関全体が貸出金利の引き上げに動き出したこともあって、低金利時代は完全に終焉を迎えている。
　だが、業績が厳しい企業に対する金利引き上げは微妙だ。金利引き上げが収益を圧迫し、倒産のきっかけになれば上げるに上げられない。金融機関も企業も悩みは尽きない。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年4月24日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）