2024年度「老人福祉・介護事業」の倒産調査

　2024年度の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が179件（前年度比36.6％増）と、過去最多を記録した。コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回った。利用者獲得の競争やコロナ禍のダメージ、人手不足、介護用品の高騰などが重なり、負担が増していることが背景にある。

　業種別は、介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した「訪問介護」が86件（同21.1％増）と全体の約半数（48.0％）を占め、過去最多を記録した。また、熾烈な競争が続くデイサービスなど「通所・短期入所」は55件（同34.1％増）で過去2番目の高水準。低価格の新規参入も多い「有料老人ホーム」は17件（同112.5％増）で2.1倍に増加し過去最多を更新した。

　介護保険法が施行された2000年度以降の介護事業者の倒産を集計した。
　原因別では、「売上不振（販売不振）」が最多の133件（前年度比27.8％増）。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が15件（同150.0％増）、甘い事業計画など「事業上の失敗」が15件（同400.0％増）と、売上不振以外の原因も目立ち始めた。
　また、個人企業他を含む資本金1,000万円未満が157件（構成比87.7％）、従業員10人未満149件（同83.2％）、負債1億円未満144件（同80.4％）と小・零細事業者の淘汰が進行している。

　厚生労働省によると、2024年9月の介護職員の平均給与は33万8,200円と報酬加算などで1万3,960円増えたが、全産業平均と比べると月額8万3,000円低く、人材獲得は劣勢が続く。人手不足の解消や運営の効率化は、事業者単体での対応には限界がある。処遇改善や物価高への対応、システム面への投資補助など、国の支援拡充がなければ2025年度も倒産増は避けられないだろう。

※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。