2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6％に
2025/04/15
2024年度の「後継者難」倒産
2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、過去2番目の454件（前年度比0.8％減）と高止まりした。
原因別で、代表者などの「死亡」が過去最多の251件（同14.6％増）、「体調不良」が149件（同6.8％減）発生し、経営者の高齢化が進むなかで代表者の健康状態が大きな経営リスクに浮上している。
2024年の代表者の平均年齢は過去最高の63.59歳（前年63.35歳）に延びている。
資本金別は、1,000万円未満が272件（前年度比0.3％増）で、約6割（59.9％）を占めた。
形態別は、破産が428件（同2.1％増）で全体の94.2％を占めた。小・零細企業は、代表者が資金面や営業面など、経営の根幹を掌握している分だけ不測の事態への対応が難しいのが実状だ。
政府は「円滑な廃業」を打ち出し、金融機関やファンドによる第三者承継の支援も動き出している。しかし、物価や人件費などのコストアップで、過剰債務の解消が遅れている企業は多く、突然の代表者不在が一因の倒産は今後も高止まりが続くとみられる。
※ 本調査は2024年度（2024年4月-2025年3月）の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。
