メインバンク取引社数で国内6位の金融グループが誕生か 第四北越FGと群馬銀行が統合検討
第四北越銀行、群馬銀行「2024年 メインバンク」調査
総貸出金で国内22位の第四北越銀行（5兆4,551億円、 2024年3月期）と同17位の群馬銀行（6兆3,641億円、同）が3月17日、経営統合の検討に入ったことがわかった。両行が、「経営統合を含めた経営戦略について検討を行っている」と同日、発表した。
東京商工リサーチ（TSR）のデータベースに基づく2024年のメインバンク取引社数は、第四北越銀行（全国12位、1万7,860社）は新潟県内で約6割のシェアを占め、群馬銀行（同20位、1万5,442社）は群馬県内でシェア5割で、地域の圧倒的シェアを持つ。
両県でトップ行同士の統合が実現すると、メインバンク取引社数で金融グループでは全国6位が誕生し、地銀再編の機運が高まる可能性がある。
関東甲信越では、首都圏の3メガバンク、埼玉県の埼玉りそな銀行を擁するりそなHD、千葉県の千葉銀行、神奈川県でトップシェアの横浜銀行を中心としたコンコルディアFG（横浜FG）、北関東の常陽銀行と足利銀行のめぶきFG、長野県の八十二長野銀行（2026年1月に合併予定）など、地域トップの金融グループがひしめいている。
第四北越FGと群馬銀行の統合が実現すると、メインバンク取引社数ではめぶきFG（3万1,115社）を上回り、ふくおかFG（4万2,110社）に次ぐ全国6位、関東甲信越で5位に浮上する。
2024年の全国の企業倒産は11年ぶりに1万件を超え、増勢が強まっている。人手不足や物価高、利上げで企業環境が厳しさを増すなか、金融機関も人口減やシステム投資が負担になっている。
今後、金融機関はM＆Aや事業再生に向けた経営支援や情報力を問われてくるだけに、経営統合や連携などの動きが一気に加速しそうだ。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース158万5,849社（2024年3月末時点）のメインバンクを集計、分析した。
※ メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。
