2024年度（4-2月）「職業紹介業・労働者派遣業」倒産の状況

　深刻な人手不足で、転職や人材関連市場が活況を呈している。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業などの「人材関連サービス業」で倒産が増加していることがわかった。

　2024年度は4月-2月合計が92件（前年同期比10.8％増）に達し、過去10年で年度最多の2023年度の91件をすでに超え、100件も視野に入る。転職エージェントや人材紹介会社など、求職者と求人事業者を仲介して雇用機会を提供する「職業紹介業」が、2024年度は2月までで過去最多の21件発生している。
　
　コロナ禍は経済活動の停滞で解雇や雇い止めが行われ、人材関連市場は冷え切っていた。だが、コロナ関連支援策に下支えされ、2021年度の人材関連サービス業の倒産は38件にとどまっていた。　
　コロナ禍が落ち着くと状況が一変し、活発な求人市場で人材関連サービス業が人材不足に陥る皮肉な状況を招き、倒産は2021年度を底に増勢が続いている。
　こうした背景には、深刻な人手不足と過当競争がある。人材業界は競合が激しく、クライアントのニーズに応える多様な人材確保が難しくなっている。大手企業は潤沢な資金で積極的に広告出稿に動き人材を確保しているが、中小企業は出稿しても、優秀な人材や企業が求めるスキルを備えた人材確保が難しく、広告宣伝費が資金繰りを圧迫する状況も増えている。

　人手不足の悩みは、人材サービス会社も同様だ。企業が求める人材を提供できないと顧客開拓が進まず、派遣業界では社会保険の適用拡大や有休5日の消化も負担になっている。
　近時は派遣会社などを通さず、直接雇用で人材を確保する動きもみられる。また、スキマバイトの勢力拡大も従来型の人材派遣業のシェアを侵食している。採用方法や働き方の多様化、そして賃金高騰などで採用現場は転換期にある。空前の売り手市場が、むしろ人材関連サービス業の淘汰を促す事態が進行している。
※本調査は、日本産業分類の「職業紹介業・労働者派遣業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

---

・原因別　：最多が「販売不振」の62件で7割（構成比67.3％）を占めた。このほか、「事業上の失敗」が11件。

・形態別　：最多は「破産」の87件で、9割を超えた（同94.5％）。「民事再生法」は1件（前年同期同数）にとどまり、再建の難しさを浮き彫りにした。

・負債額別：「1千万円以上5千万円未満」が53件（構成比57.6％）と約6割を占めた。このほか、「5億円以上10億円未満」3件、「10億円以上」1件など。

・従業員数別：「5人未満」が65件（同70.6％）で最多。次いで、「5人以上10人未満」12件、「10人以上20人未満」7件、「20人以上50人未満」と「50人以上300人未満」が各4件と、規模を問わず発生した。

・地区別　：最多は関東の43件で、近畿20件、中部19件、九州8件と続く。人材関連サービス業の倒産は大都市圏に集中している。