丸住製紙（株）～ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ～

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙（株）（四国中央市）と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

「人材関連サービス業」の倒産、過去10年で最多　人手不足と過当競争に加え、福利厚生も負担に

深刻な人手不足で、転職や人材関連市場が活況を呈している。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業などの「人材関連サービス業」で倒産が増加していることがわかった。

142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に　～ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ～

いまから142年前。政府が1883（明治16）年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。

中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。

丸住製紙、上限15億円の当座貸越枠　～　「自主再建・リスケ」の私的整理、成立も延命できず　～

2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した丸住製紙（株）（TSRコード：810006448、四国中央市）の債権者が約1000名に上ることがわかった。