TSRデータインサイト

2025年1-2月の「税金（社会保険料含む）滞納」倒産 25件　負債総額は10億円以上の大型倒産の発生で2.2倍に拡大

2025/03/10

2025年1-2月の「税金滞納」倒産

　2025年2月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は15件（前年同月比11.7％減）で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。1-2月累計は25件（前年同期比7.4％減）で、過去10年間で最多の2024年の27件に次ぎ、税金滞納による企業倒産は依然として高水準で推移している。

　負債総額は160億1,800万円（同123.9％増）で、前年同期の2.2倍と大幅に膨らんだ。これは医療法人3件を含む負債10億円以上が4件（前年同期ゼロ）発生したため。
　コロナ禍を経て、企業の業績回復は二極化が拡大している。業績不振の企業は、社会保険料の引き上げや納税が資金繰りを圧迫し、滞納に至るケースも増えている。行政と金融機関は、企業の事業性と納付意思を確認し、徴収可能な納付方法への支援も必要だろう。

　産業別では、学習塾（3件）、一般病院（2件）などのサービス業他が9件（前年同期比50.0％増）で最も多い。労働集約型で、従業員が多いほど社会保険料の滞納額が嵩む傾向になる。
　また、物価高や賃上げの機運が高まり人件費も上昇するなか、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい企業は資金繰りが窮屈になり、運転資金の確保で納税を後回しにすることもある。

　滞納は事業継続の大きなリスクになる。健全な納税に向けた収益力向上のため、生産性向上や経営合理化への自助努力と環境作りへの支援が求められる。
※本調査は、2025年1-2月に全国で発生した企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

あわせて読みたい記事

2026/07/29

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

2026/07/29

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

2026/07/27

「円安適応」に企業間格差　～「為替アンケート」で透ける苦悩～

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。