民事再生の丸住製紙、事業譲渡を否定せず ～ 債権者説明会を開催 ～
2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した丸住製紙（株）（TSRコード：810006448、四国中央市、星川知之社長）は3月3日午後1時から四国中央市内で債権者説明会を開催した。会社側から星川社長のほか、申請代理人の大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所）らが出席し、オブザーバーとして監督委員の伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が参加した。数百人の債権者が出席した。
冒頭、星川社長が謝罪し、その後民事再生法の申請に至った経緯が説明された。説明要旨は以下の通り。
2023年4月下旬から16行の金融機関に借入金の元本返済の猶予を依頼し、私的整理を開始した。一部金融機関から追加で融資も受け、2023年12月に全行の同意を受けて計画案が成立した。しかし、原材料高騰などから赤字が続いたため、新聞・出版印刷用紙事業の継続は困難と判断し、事業継続しながらスポンサー選定を継続するため申請した。
スポンサー候補について、米国のバイオ燃料などを扱うＰｅｔｒｏｎ Ｓｃｉｅｎｔｅｃｈ Ｉｎｃ．（ペトロン社）がパルプ事業と売電事業、その資産に興味を示している。スポンサー選定に尽力し、可能な限り多くの事業についてスポンサーに支援頂き、継続させるよう努める。
その後質疑応答に移り、午後2時35分頃に散会となった。
主な質疑応答は以下の通り。
Ｑ.撤退事業以外の部門ごとの収支状況は。
Ａ.部門の明細を出すのは難しい。
Ｑ.スポンサー、資金繰りについて
Ａ.（スポンサー候補として）名前を出せるのはペトロン社。並行して探索も続ける。（選定には）一定程度時間がかかるが、その期間の資金繰りは持つ見通しだ。
Ｑ.バランスシートの概要や現預金の状況は。
Ａ.出すのは難しい。
Ｑ.事業譲渡について。
Ａ.可能性はある。柔軟に協議していきたい。
Ｑ.用紙事業のスポンサーは。
Ａ.探索していたが、赤字が大きく見つからなかった。
Ｑ.ペトロン社とのスポンサー交渉の目途は。
Ａ.デューデリジェンスの目途は3カ月。シミュレーションではそれまで資金繰りは持つ。交渉がうまくいなかい可能性もゼロではない。民事再生したので、もしかしたら興味があるところが出てくるかもしれない。
Ｑ.パルプ事業と売電事業の収益は。
Ａ.パルプ事業は利益が出ている。売電事業はこれまでより利益が上がっていくのではないか。
Ｑ.税金や従業員の給料の未払いは。
Ａ.未払いはない。ミスがあり、少し遅れたことがあったが、すぐ支払っている。
Ｑ.株主の丸紅（株）（TSRコード:570197708、千代田区）との関係は。
Ａ.丸紅の当社への支援については従前と変わらない。
丸住製紙の本社（TSR撮影）
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年3月5日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
