ホンダとの経営統合を正式に撤回した日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569）は2月13日、2025年3月期通期の最終利益予想（親会社株主に帰属する当期純利益）を未定から800億円の赤字になりそうだと発表した。構造改革など事業再生に伴うコスト増が響く。最終赤字は2021年3月期（4,486億円の赤字）以来、4期ぶり。
修正を発表した業績予想は、売上高12兆5,000億円（前回予想12兆7,000億円）、営業利益1,200億円（同1,500億円）だった。
本田技研工業（株）（TSR企業コード:291038689）との経営統合の交渉は同日、開催した取締役会で基本合意の撤回を決定した。
上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース ～ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ～
情報セキュリティ対策は、企業の事業継続上でも不可欠な経営課題に浮上している。 AI普及で、より強固な対策が必要なのは当然だが、被害を受けた場合の迅速な対策を示す事業継続計画（BCP）の整備も求められる。
2
リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース ～ 資材高と人手不足、値引き要求で「利益なき工事」 ～
住宅ローン金利上昇、地価高騰で中古への視線が熱い。ただ、2026年のリフォーム工事会社の倒産は、1-9月で96件（前年同期比20.0％増）に達し、2002年以降の最多を更新した。このペースだと年間120件を超える。
3
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
4
「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
5
年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加
2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。
