2025年1月の「負債1,000万円未満」倒産 38件 2カ月連続で30件台も、年度は4年ぶりに500件超す見込み
2025年1月「負債1,000万円未満」倒産状況
2025年1月の負債1,000万円未満の倒産は38件（前年同月比20.8％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。また、2カ月連続で30件台にとどまった。
ただ、2024年度は4月-1月の10カ月累計が451件（前年同期比6.6％増）に達し、年度では2年連続で前年度を上回る可能性が高い。物価高、人件費などのコスト上昇が小・零細企業を苦境に追い込んでいる。
産業別では、最多がサービス業他の15件（前年同月比34.7％減）で、全体の39.4％を占めた。以下、建設業7件（同±0.0％）、卸売業5件（同25.0％増）の順。
形態別は、破産が37件（同22.9％減）、特別清算が1件（前年同月ゼロ）で、すべて清算型だった。
原因別は、最多は「販売不振」の28件（前年同月比15.1％減）で、全体の73.6％を占めた。
資本金別は、1千万円未満が33件（同23.2％減）で、構成比は86.8％だった。
負債1,000万円未満の倒産は、年度では4年ぶりに500件超えがほぼ確実だ。また、東京商工リサーチ（TSR）が1月に発表した2024年「休廃業・解散」は6万2,695件（前年比25.9％増）に急増した。コロナ禍を経て事業継続を断念する企業が増え、倒産だけでなく市場から退出する企業は増勢を強めている。
日本銀行が1月24日、政策金利の0.5％程度への引き上げを決定した。「金利ある世界」に再び戻り、業績回復が遅れた企業は金利負担にじわりと体力を消耗させられる。負債1,000万円未満の倒産は大半が小・零細企業だけに、経営改革や事業見直しに外部機関のサポートが欠かせない。
※本調査は、2025年1月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
