• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2024年の「ラーメン店」倒産 過去最多の57件 二大人気の「醤油・中華」、「とんこつ」で半数超える

~ 2024年「ラーメン店」倒産状況 ~


 2024年に倒産したラーメン店は57件(前年比26.6%増)で、集計を開始以降で最多だった2023年の45件を大幅に更新した。行列のできる人気ラーメン店がある一方で、食材代や運営コストの高騰に見舞われ、経営に行き詰まるラーメン店の淘汰がハイペースで進んでいる。
 倒産したラーメン店のメインスープは、「醤油・中華」が29.8%、「とんこつ」が24.5%、「みそ」が12.2%で、ジャンルを問わず来店客を味、具材、量、価格で魅了しないと生き残りは難しいようだ。

 ラーメン店は小規模でも開業でき、新規参入も多い。ただ、生存競争は年々激しさを増し、一説には廃業率は1年以内40%、3年以内70%ともいわれる厳しい業界でもある。コロナ禍は街から人流が途絶え、休業要請もあったが、コロナ関連支援で2022年の倒産は21件に減少した。
 ところが、コロナ禍が落ち着き、お客が戻ると同時に、急激な物価高と人手不足が押し寄せた。材料価格や光熱費が急騰し、人手不足で人件費も上昇するなか、よほど特徴のないラーメン店は「1,000円の壁」に阻まれ、客足に影響する値上げを容易にできないまま収益が悪化している。

 スープの味は、「醤油・中華」が29.8%、「とんこつ」が24.5%と、人気を二分するスープが半数を超える。次いで、「味噌」12.2%、「塩」8.7%と続く。その中で、横浜「家系」は5.2%、「つけ麺」は1.7%と、独特の味が強みのジャンルは倒産が少ないことがわかった。 



ラーメン屋さんの倒産 年次推移
 

 2024年のラーメン店の倒産原因は、「販売不振」が42件(構成比73.6%)と7割を超える。負債は1億円未満が50件(同87.7%)、従業員は5人未満が49件(同85.9%)で、もともと資産が乏しい小・零細規模のラーメン店が物価高と売上不振に喘いでいる状況が浮かび上がる。


 2024年2月に民事再生法を申請した(株)ブロスアップ(TSR企業コード:130086126、宮城県仙台市)は、素材の味を引き出したスープで地元では知らない人がいない人気店だった。しかし、コロナ禍の投資失敗や原材料価格の高騰などで資金繰りに行き詰まり、事業継続を断念した。負債総額は約2億6,000万円で、2024年のラーメン店倒産では最大となった。

 地区別では、関東が25件(前年度14件)で最も多かった。次いで、近畿の13件(前年度7件)、北陸の6件(前年度2件)と続き、新規参入が相次ぐ都市圏で目立つ。業歴(判明分)は、10年未満が22件(構成比59.4%)と6割近くを占め、新規参入の脱落を裏付けている。

 今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など、時代の変化に柔軟に対応しないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。

※ 本調査は、日本産業分類(細分類)の「ラーメン店」を抽出し、集計開始の2009年から2024年までの倒産を集計、分析した。


Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース ~ 16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ~

「建設現場の花形」と言われる鳶職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。鳶工事業の倒産を分析した

2

  • TSRデータインサイト

翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ~ AIと競合で破産したケースも ~

AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。

3

  • TSRデータインサイト

米穀卸、令和のコメ騒動で25年度の業績急伸 ~ 26年度はコメ価格下落で暗転へ ~

コメ価格の急騰や品不足で市場が混乱した「令和のコメ騒動」が過ぎ去った。コメを供給してきた米穀(米麦)卸売業は4期前と比べて売上高が約2倍、利益(最終利益)は4.5倍と、業績が急拡大したことが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。

4

  • TSRデータインサイト

「お弁当屋さん」の倒産、2年連続で過去最多へ ~ コメ価格下落と消費税引き下げもコスト高 ~

「お弁当屋さん」の倒産が急増している。2026年は8月までに83件に達し、これまで最多の2025年(1-12月)の89件超えが確実だ。コメ価格下落の兆しがみえ、食品の消費税率引き下げも控える。だが、肉や野菜などの食材や包装資材、電気・ガス料金の値上がり幅は大きく、経営の重しとなっている

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の書店の利益、前年度の4.6倍に拡大 黒字企業が7割も、「増収増益」は13.4%

「本離れ」が言われて久しいが、書店経営が回復に転じた。全国の主な書店304社の2025年度の売上高合計は、6,121億4,000万円(前年度比1.6%増)、利益合計は40億2,600万円(同365.4%増)で、売上高は微増だったが、利益は前年度の4.6倍に急回復した。

TOPへ