2024年（1-12月）「負債1,000万円未満」倒産状況

　2024年の負債1,000万円未満の倒産は536件（前年比8.2％増）で、2年連続で前年を上回った。負債1,000万円以上の倒産が11年ぶりに1万件を超えたが、負債1,000万円未満の倒産も4年ぶりに500件を超えた。
　負債1,000万円未満の倒産は、コロナ禍の影響を大きく受けた2020年に630件と急増した。以降、2021年472件、2022年410件と2年連続で減少したが、2023年は495件と増加に転じ、高水準が続く。

　産業別では、最多がサービス業他の243件（前年比6.1％増）で、全体の45.3％を占めた。以下、建設業81件（同8.0％増）、小売業77件（同20.3％増）、卸売業44件（同10.0％増）の順。
　形態別は、破産が523件（前年比8.9％増）、特別清算が11件（同120.0％増）で、この2原因を合わせた「消滅型」倒産は534件（構成比99.6％）で、大半を占めた。
　原因別は、最多は「販売不振」353件（前年比3.5％減）だったが、2年ぶりに前年を下回った。一方で、倒産の増加に伴い「他社倒産の余波」（連鎖倒産）が71件（同69.0％増）に急増した。
　資本金別は、1千万円未満が496件（前年比7.1％増）で、全体の92.5％を占めた。

　東京商工リサーチ（TSR）が12月に実施した企業アンケートで、自社業界の倒産が「増える」と回答した中小企業（資本金1億円未満）は6割（63.6％）を超えた。物価高や人手不足に苦しむ企業が多いなか、政府は最低賃金1,500円の目標を2020年代に前倒しし、賃上げ機運も小・零細企業にプレッシャーをかけている。
　倒産が増える環境に向かうなか、人材確保や生産性向上への取り組みが後手に回り、収益悪化に歯止めをかけられない企業を中心に今後も負債1,000万円未満の倒産が増加する可能性は高い。
※本調査は、2024年1-12月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。