2024年（1-12月）の「税金滞納」倒産

　2024年に税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産が、過去最多の176件（前年比91.3％増）に達したことがわかった。前年の92件から1.9倍と大幅に増えた。
　過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい中小企業は多い。さらに、円安に伴う物価上昇や人材確保、賃上げなど、様々なコストアップで収益が悪化している企業は少なくない。経営が厳しい企業は、税金や社会保険料の納付を後回しにして、運転資金の確保を優先しがちだ。だが、公租公課の滞納に対する徴収は厳しく、今後は納付意思のある企業に対しては「徴収ありき」でなく、計画的な納付への支援も必要だろう。

　産業別では、最多はサービス業他の49件（前年比88.4％増）だった。次いで、建設業42件（同162.5％増）で、労働集約型産業の収益性が低い企業ほど滞納が多いことを示している。
　資本金別では、最多が「1千万円以上5千万円未満」の78件（同129.4％増）。負債額別では、最多が「1億円以上5億円未満」の77件（同250.0％増）で、それぞれ全体の4割を占めた。

　社会保険料の滞納額は、賃上げに連動して嵩むため、負債が膨らむ要因の一つになっている。
　2024年10月から社会保険料の適用事業所が拡大された。人材の引き留めや確保のための賃上げでも、物価高の中では企業の資金負担は増すばかりだ。税金や社会保険料など、公租公課の納付は義務だが、企業とコミュニケーションを図りながら納付を促すことが重要になっている。
※本調査は、2024年（1-12月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。