破産手続き中の船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）に対して、東京地裁は1月6日付で民事再生手続きにおける調査委員を選任した。調査委員は蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）。民事再生開始の原因となる事実の有無などが調査される。
船井電機を巡っては、昨年10月24日に東京地裁に準自己破産が申請され同日、破産開始決定を受けた。しかし、これに対抗して12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する書類が提出された。民事再生の申請人である原田義昭弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所東京京橋事務所）は同日の会見で申請書類の受理について明言を避けていた。
東京地裁の決定によると、民事再生手続きの事件番号は「令和6年（再）第34号」、調査期日は2025年2月28日。
民事再生のアエラホーム、「施主保護」への数カ月 ～ 難しい抜本再生への導線、倒産村の矜持 ～
最盛期は年商200億円を超えるハウスメーカーに何が起き、法的申請の大義は何だったのか。東京商工リサーチ（TSR）が追った。
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ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
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街の歯医者さん6,590社 売上高が1兆円を突破 売上5億円未満が95.8％、業績は二極化が鮮明に
全国の主な「歯科診療所」（歯医者さん）6,590社の2025年の売上高合計は、1兆282億700万円（前年比3.8％増）、純利益合計は303億8,000万円（同4.1％増）で、人口が減少する中でも着実に市場を拡大していることがわかった。
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2026年上半期「後継者難」倒産 過去最多の264件 「破産」が96.2％、代表の健康に関する倒産が85.6％
2026年上半期（1-6月）に後継者不在が一因となった「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、264件（前年同期比14.7％増）だった。上半期では、2024年以来、2年ぶりに前年同期を上回った。
