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破産手続き中の船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）に対して、東京地裁は1月6日付で民事再生手続きにおける調査委員を選任した。調査委員は蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）。民事再生開始の原因となる事実の有無などが調査される。
船井電機を巡っては、昨年10月24日に東京地裁に準自己破産が申請され同日、破産開始決定を受けた。しかし、これに対抗して12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する書類が提出された。民事再生の申請人である原田義昭弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所東京京橋事務所）は同日の会見で申請書類の受理について明言を避けていた。
東京地裁の決定によると、民事再生手続きの事件番号は「令和6年（再）第34号」、調査期日は2025年2月28日。
2025年3月期決算（6月20日時点） 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人
2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。
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「想定為替レート」 平均1ドル＝141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ
主な株式上場メーカー98社の2025年度決算（2026年3月期）の期首ドル想定為替レートは、1ドル＝140円が48社（構成比48.9％）と約5割にのぼった。平均値は1ドル＝141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。
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代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増
マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。
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日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円
経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。
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2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分
2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件（前年比8.0％増）で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分（同61.2％減）だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。
