破産手続き中の船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）に対して、東京地裁は1月6日付で民事再生手続きにおける調査委員を選任した。調査委員は蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）。民事再生開始の原因となる事実の有無などが調査される。
船井電機を巡っては、昨年10月24日に東京地裁に準自己破産が申請され同日、破産開始決定を受けた。しかし、これに対抗して12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する書類が提出された。民事再生の申請人である原田義昭弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所東京京橋事務所）は同日の会見で申請書類の受理について明言を避けていた。
東京地裁の決定によると、民事再生手続きの事件番号は「令和6年（再）第34号」、調査期日は2025年2月28日。
破産の秀和グループ、9億円の債務超過
6月17日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）秀和グループ（TSRコード:027747050、江東区）の財務内容が一部判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
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倒産データからみる「倒産が多い住所」 ～ 一等地のイメージと与信リスク ～
「倒産が多発する住所」は、現代のビジネスモデルの結果だ。ネット全盛期のいま、企業の実体が見えにくいのは普通なのかも知れない。だが、そんな風潮のなか、登記上住所の一等地に惑わされず経営実体をいかに見極めるか。ここでもまた、外形に惑わされない“目利き力”が問われている
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【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人
2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割（90.7％）の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った
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環境経営総合研究所の「粉飾の手口」
（株）環境経営総合研究所（TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI）が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。
