2025年“巳年”設立の法人調査

　2025年の干支は“巳（み）”。全国で巳年に設立された法人は、十二支で最も少ない26万9,955社で、全国の法人約370万社の7.2％だった。
　巳年設立の法人の最古は、1881（明治14）年設立でセメント製造の太平洋セメント（東京）。次いで、1893年設立で機械工具販売のヤマス（北海道）、食品関連事業の神栄（兵庫）、鋼索鋼線関連の東京製綱（東京）、種苗販売の横浜植木（神奈川）など、6社だった。100年超の1917（大正6）年以前の設立は178社で、巳年設立の法人のわずか0.06％にとどまる。

　産業別では、最多がサービス業他の9万5,102社（構成比35.2％）で、2位の建設業（3万9,744社）の約2.4倍と突出している。
　都道府県別では、最多が東京都の5万9,857社（構成比22.1％）。一方、最少は鳥取県の955社。
　各都道府県の法人に占める巳年設立の法人の割合では、島根県が9.19％で最高だった。
　上場企業4,054社のうち、巳年設立は302社（同7.4％）で、十二支では酉年（7.0％、284社）に次いで2番目に構成比が低かった。

　2024年は、乱高下する為替相場で物価高が定着し、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、人件費上昇などで中小企業には厳しい1年だった。2025年は645年の「大化の改新」から1380年。115回目を迎える巳年は苦難を乗り越え、新たな成長に繋がる1年になるか注目される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（2024年10月26日時点）から、個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除いた約370万社を対象に、巳年に設立された法人を抽出し、分析した。
※設立年月は、商業登記簿に基づく。　

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業歴100年以上は178社、全体の0.06％

　巳年に設立された法人は全国で26万9,955社で、十二支では最も少なく、約370万社の法人のうちの7.2％にとどまる。
　巳年の法人設立を12年ごとにみると、最多は2013（平成25）年の8万8,592社（構成比32.8％）。次いで、1989（平成1）年の6万940社、2001（平成13）年の5万2,536社と続く。
　平成以降の巳年に設立した企業数は、合計20万2,068社を数え、巳年全体の74.8％を占める。
　また、100年超となる1917年以前の設立法人は、178社（構成比0.06％）だった。

【産業別】サービス業他が3割を占める

　巳年設立の企業を産業別でみると、最多がサービス業他の9万5,102社（構成比35.2％）だった。サービス業他では、2013年設立が3万8,166社と40.1％を占めた。
　次いで、建設業3万9,744社（同14.7％）、製造業2万8,910社（同10.7％）、小売業2万7,772社（同10.2％）、不動産業2万6,765社（同9.9％）、卸売業2万3,633社（同8.7％）と続く。
　業種別では、最多が食堂，レストランの7,438社。次いで、寺院，仏教教会6,743社、経営コンサルタント業6,605社、土地売買業6,417社など、6業種が5,000社以上だった。

　

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　2025年は「乙巳（きのとみ）」で、これまでの努力や準備が実を結び始める時期といわれる。
　2020年に広がったコロナ禍でも企業は、劇的な業績悪化にも耐え、その後の円安による物価高も乗り越え、新たな巳年を迎える。
　コロナ禍で日本経済は大きな転換期を経験した。世界の景気をけん引する経済力を復活できるか、内憂外患を一掃できるか。新年の巳年は結果を問われる1年になる。
　巳年に設立された法人は、上場企業にも中小企業にも有力な企業が控えている。脱皮を繰り返す蛇のように大胆なチャレンジ精神で、すそ野を広げて景気を引っ張ることが期待される。