2024年（1-11月）の「人手不足」関連倒産

　人手不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしている。2024年11月の「人手不足」を一因とした倒産は20件（前年同月比25.0％増）で、1-11月累計は266件（前年同期比83.4％増）に達した。すでに7月には年間最多だった2023年の年間159件を上回り、2024年は300件に迫る勢いだ。
　内訳は、「求人難」が107件（同94.5％増）、「人件費高騰」が93件（同72.2％増）、「従業員退職」が66件（同83.3％増）と、いずれも年間では過去最多を記録した。コロナ禍が落ち着くと同時に、人手不足が顕在化し、賃上げムードの中で資金力が追いつかない中小企業の劣勢ぶりが鮮明になってきた。

　産業別では、サービス業他79件（前年同期比64.5％増）、建設業72件（同166.6％増）、運輸業が61件（同69.4％増）と、労働集約型産業で人手不足による倒産が目立つ。
　形態別は、破産が245件（同78.8％増）で9割（構成比92.1％）に達した。資本金別は、1千万円未満が168件（前年同期比95.3％増、構成比63.1％）だった。小・零細企業は、賃金水準が大手に届かず人手不足が深刻さを増している。人手不足で受注機会の喪失や事業再生のめどが立たず、債務整理で破産せざるを得ない状況が透けて見える。

　円安に伴う物価高に加え、賃上げ原資を賄う安定収益を確保できない小・零細企業に人手不足が直撃している。生き残りには、生産性向上への取組みやビジネスモデル転換を迫られている。

※本調査は、2024年（1-11月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）