2024年1-11月の「後継者難」倒産

　代表者の高齢化が問題になるなか、後継者不在が一因の倒産が増勢をたどっている。11月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は34件（前年同月比12.8％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
　しかし、1-11月累計は430件（前年同期比8.0％増）に達し、通年で最多の2023年（430件）に並び、最多更新が確実になった。

　　「後継者難」倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件（前年同期比29.8％増、構成比55.5％）で、半数を超えた。代表者の高齢化が年々進むだけに、事業承継の準備や後継者育成の遅れは事業の継続に大きな影を落としかねない。

　産業別は、最多は建設業の99件（前年同期比5.3％増）。もともと職人不足が顕在化しているなか、後継者不足も深刻さを増している。
　資本金別は、1千万円未満が260件で6割（構成比60.4％）を超えた。
　負債額別は、1億円未満が288件（前年同期比2.3％減）と、6割以上（構成比66.9％）を占めた。ただ、「1億円以上5億円未満」が124件（前年同期比39.3％増）、「10億円以上」が7件（同133.3％増）、「5億円以上10億円未満」が11件（前年同期同数）と、中堅規模以上で増加が鮮明になっている。

　コロナ禍から人手不足に伴う人件費の上昇や物価高など、コスト上昇が企業収益を圧迫している。そうしたなか、企業は事業承継への対応も迫られているが、業績回復が遅れた企業ほど事業承継の準備や後継者育成まで手が回っていない。事業承継は待ったなしの状態にきており、金融機関などの事業再生に向けた支援だけでなく、Ｍ＆Ａや廃業支援も急務になっている。

※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2024年（1-11月）の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。