「職別工事業」の倒産が増勢を強める 1‐11月累計677件、年間は11年ぶり700件超に
2024年1-11月「職別工事業」倒産状況
とび・土工・コンクリート工事業などの「職別工事業」の倒産が11月は66件（前年同月比29.4％増）発生、2024年1-11月累計は677件（前年同期比18.7％増）に達した。すでに前年1年間の634件を上回り、2013年（742件）以来、11年ぶりに700件超えが濃厚となった。
業種別では、「内装工事業」144件（前年同期比16.1％増）を筆頭に、「とび工事業」138件（同24.3％増）、「塗装工事業」99件（同16.4％増）などで増加が目立つ。
2024年4月から施行された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」は建設業にも適用された。2024年10月の有効求人倍率は、とび職人が該当する「建設躯体工事従業者」が8.70倍と全職業の1.16倍を大きく上回る。深刻な求人難は建設業界全体に共通し、1-11月の倒産のうち、求人難や賃金上昇などが要因の「人手不足」関連倒産は63件（前年同期38件）に急増している。
資材高も収益を圧迫し、1-11月の「物価高」関連倒産は36件（同33件）と前年同期を上回る。また、資材の供給難も建設業者を直撃し、工期遅れや受注機会の喪失などダメージを招いている。
ピラミッド構造で成り立つ建設業界では、多くの職別工事業がゼネコンの下請け、孫請け受注で、大半は小・零細規模の業者が占めている。工事の一部分を専門的に請け負う必要不可欠な存在だが、一方で受注価格の交渉力は弱いのが実情だ。物価高と人手不足が進行するなか、職別工事業者抜きの工事現場は成り立たない。建設業界は下請け、孫請けの経営環境まで配慮が必要な時期を迎えている。
※本調査は、日本標準産業分類の中分類「職別工事業」の負債総額1,000万円以上の倒産を集計、分析した。
✔業種小分類別は、とび・土工・コンクリート工事業が168件（前年同期比30.2％増）で最多。次いで、床・内装工事業144件（同16.1％増）、その他の職別工事業138件（同14.0％増）、塗装工事業101件（同18.8％増）が続く。
✔原因別は、販売不振が474件（構成比70.0％）で最多。次いで、既往のシワ寄せ138件、事業上の失敗と他社倒産の余波が各18件、代表者死亡などその他（偶発的原因）12件の順。
✔形態別は、破産が637件（構成比94.0％）で9割超を占めた。取引停止処分21件が続く。
✔負債額別は、1千万円以上5千万円未満の418件が最多で、6割（同61.7％）を占めた。次いで、1億円以上5億円未満が127件、5千万円以上1億円未満が120件、5億円以上10億円未満9件、10億円以上3件の順。
✔従業員数別は、5人未満が532件で約8割（同78.5％）を占めて最多。このほか、5人以上10人未満が107件、10人以上20人未満が30件、20人以上50人未満が6件、50人以上300人未満が2件。
✔都道府県別では、大阪府95件が最多。東京都88件、神奈川県50件、愛知県48件が続く。
