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「職別工事業」の倒産が増勢を強める 1‐11月累計677件、年間は11年ぶり700件超に

2024年1-11月「職別工事業」倒産状況

 とび・土工・コンクリート工事業などの「職別工事業」の倒産が11月は66件(前年同月比29.4%増)発生、2024年1-11月累計は677件(前年同期比18.7%増)に達した。すでに前年1年間の634件を上回り、2013年(742件)以来、11年ぶりに700件超えが濃厚となった。
 業種別では、「内装工事業」144件(前年同期比16.1%増)を筆頭に、「とび工事業」138件(同24.3%増)、「塗装工事業」99件(同16.4%増)などで増加が目立つ。

 2024年4月から施行された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」は建設業にも適用された。2024年10月の有効求人倍率は、とび職人が該当する「建設躯体工事従業者」が8.70倍と全職業の1.16倍を大きく上回る。深刻な求人難は建設業界全体に共通し、1-11月の倒産のうち、求人難や賃金上昇などが要因の「人手不足」関連倒産は63件(前年同期38件)に急増している。
 資材高も収益を圧迫し、1-11月の「物価高」関連倒産は36件(同33件)と前年同期を上回る。また、資材の供給難も建設業者を直撃し、工期遅れや受注機会の喪失などダメージを招いている。
 ピラミッド構造で成り立つ建設業界では、多くの職別工事業がゼネコンの下請け、孫請け受注で、大半は小・零細規模の業者が占めている。工事の一部分を専門的に請け負う必要不可欠な存在だが、一方で受注価格の交渉力は弱いのが実情だ。物価高と人手不足が進行するなか、職別工事業者抜きの工事現場は成り立たない。建設業界は下請け、孫請けの経営環境まで配慮が必要な時期を迎えている。

※本調査は、日本標準産業分類の中分類「職別工事業」の負債総額1,000万円以上の倒産を集計、分析した。

職別工事業の倒産 年次推移

✔業種小分類別は、とび・土工・コンクリート工事業が168件(前年同期比30.2%増)で最多。次いで、床・内装工事業144件(同16.1%増)、その他の職別工事業138件(同14.0%増)、塗装工事業101件(同18.8%増)が続く。
✔原因別は、販売不振が474件(構成比70.0%)で最多。次いで、既往のシワ寄せ138件、事業上の失敗と他社倒産の余波が各18件、代表者死亡などその他(偶発的原因)12件の順。
✔形態別は、破産が637件(構成比94.0%)で9割超を占めた。取引停止処分21件が続く。
✔負債額別は、1千万円以上5千万円未満の418件が最多で、6割(同61.7%)を占めた。次いで、1億円以上5億円未満が127件、5千万円以上1億円未満が120件、5億円以上10億円未満9件、10億円以上3件の順。
✔従業員数別は、5人未満が532件で約8割(同78.5%)を占めて最多。このほか、5人以上10人未満が107件、10人以上20人未満が30件、20人以上50人未満が6件、50人以上300人未満が2件。
✔都道府県別では、大阪府95件が最多。東京都88件、神奈川県50件、愛知県48件が続く。

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